見積もり・契約書を見ている方へ
蓄電池の「10kWh」は全部使える?|定格容量・実効容量・初期実効容量の違いと、1kWhあたりの価格の比べ方
この記事でわかること
- 「定格容量」は電池そのものの容量、「初期実効容量」は新品のときに家で実際に使える(交流で取り出せる)容量です
- メーカーのカタログの例では、初期実効容量は定格容量の約85%でした
- 見積もりを比べるときは、同じ種類の容量どうしで、1kWhあたりの価格を出しましょう
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見積書には「蓄電池 9.8kWh」。カタログには「実効容量 8.8kWh」。別のページには「初期実効容量 8.3kWh」。同じ蓄電池なのに、数字が3つあります。どれが本当に使える量なのでしょうか。
3つの容量のちがい
| 呼び方 | 意味 |
|---|---|
| 定格容量(蓄電容量) | 電池そのものがためられる量。電池の定格容量・電圧・個数から計算する |
| 実効容量 | メーカーが「使える量」として示す値。示し方はメーカーで違うことがある |
| 初期実効容量 | 日本電機工業会の規格(JEM1511)で決めた方法で出す、工場出荷時に、家で使える交流の電気として取り出せる量 |
初期実効容量の定義は、和歌山県の補助金の仕様書にある「製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量」によります。
差が出る理由の1つは、電池をどこまで深く使うかです。米国サンディア国立研究所の試験でも、放電の深さによって電池の寿命が変わることが示されています(寿命の記事)。初期実効容量は、メーカーが指定する使い方で取り出せる量なので、電池そのものの容量より小さくなります。また、初期実効容量は交流側で測るので、電池の直流を家の交流に変えるときのロスも差し引かれた値です。
カタログの実際の数字
オムロンの家庭用蓄電システムのカタログには、5つの蓄電池ユニットの3つの容量が載っています。
| 定格容量 | 実効容量(仕様表) | 初期実効容量(性能表示ラベル) | 定格に対する割合 |
|---|---|---|---|
| 16.4kWh | 14.8kWh | 14.1kWh | 86% |
| 12.7kWh | 11.4kWh | 10.9kWh | 86% |
| 9.8kWh | 8.8kWh | 8.3kWh | 85% |
| 6.5kWh | 5.9kWh | 5.5kWh | 85% |
| 6.3kWh | 5.7kWh | 5.4kWh | 86% |
割合は初期実効容量÷定格容量(小数点以下を四捨五入)。他のメーカーでは割合が違います。
この例では、「9.8kWh」の蓄電池で、新品のときに家で使えるのは8.3kWhです。どの数字も間違いではありません。ただ、見積書に書かれているのがどの容量かで、比べ方が変わります。
1kWhあたりの価格は、どの容量で割るかで変わる
同じ見積もりでも、定格容量で割るか、初期実効容量で割るかで、1kWhあたりの価格は大きく変わります。
1kWhあたりの価格を2通りで出す
定格容量で割ると ―
初期実効容量で割ると ―
使える量は定格の ―
工事費・保証・パワコンなどを含んだ総額で割った単純な目安です。
たとえば総額205万円で、定格9.8kWh・初期実効8.3kWhなら、定格で割ると約20.9万円/kWh、初期実効で割ると約24.7万円/kWhです。A社は定格、B社は実効で「1kWhあたり◯万円」と言っていると、それだけで安く見えたり高く見えたりします。
使えるうちに、だんだん減る
初期実効容量は「新品のとき」の値です。使ううちに容量は少しずつ減ります。経済産業省の検討会の資料(2020年)は、家庭用蓄電システムを「15年で容量60%」と想定して計算しています(蓄電池の寿命の記事)。容量の保証が「何の容量の何%」なのかも、あわせて確かめましょう。
見積書で確かめること
- 見積書の「◯kWh」は、定格容量か、実効容量か、初期実効容量か
- カタログで、同じ型番の初期実効容量を確かめる
- 他社と比べるときは、同じ種類の容量で1kWhあたりの価格を出す
- 容量の保証は、どの容量の何%を、何年保証するのか
- 停電のとき何時間もつかは、初期実効容量で計算する(停電の計算機)
容量の書き方がばらばらで比べられないとき
ソラものさしでは、見積書の写真から型番を確かめ、同じ機器・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。
ソラものさし|太陽光・蓄電池のセカンドオピニオン
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出典・参考にした資料
- 「Combi & Select!」マルチ蓄電プラットフォーム カタログ(オムロン)
- 蓄電池の補助対象の仕様(和歌山県)
- ストレージパリティの達成に向けた価格水準と導入見通しについて(経済産業省 定置用蓄電システム普及拡大検討会、2020年12月10日)
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。
