電気代はなぜ上がる？｜燃料費・再エネ賦課金・送配電の更新・インフレを経済の資料で読む

検針票を見るたびに、「また上がった」と感じる方は多いと思います。電気代は、何によって決まり、何によって動くのでしょうか。国の資料と経済の考え方で、4つの要因に分けて整理します。

電気代を動かす4つの要因

1. 燃料価格と為替

日本の電気は火力発電が大きな割合を占めています。エネルギー白書（2025年）も、燃料価格が高くなった時期には電気料金も上がったと整理しています。2022年には、国際的な燃料価格の高騰の影響で、発電用の石炭が「未曾有の高水準」に達しました。

多くの電気料金には、燃料の輸入価格の動きを数か月遅れで料金に反映する燃料費調整のしくみがあります。燃料が高くなれば料金は自動的に上がり、安くなれば下がります。燃料の多くはドル建てで買うため、円安も料金を押し上げる方向に働きます。

2. 再エネ賦課金

再エネ賦課金は、電気を使った量（kWh）に応じて、ほぼすべての家庭が払っているお金です。単価は国が年度ごとに決めます。

1kWhあたり。資源エネルギー庁の資料と関西電力のお知らせによる。各年度の5月分から翌年4月分の電気料金に適用。

2023年度は、電気の市場価格が高く、再エネの電気を買い取る費用の負担が軽くなったため1.40円に下がりましたが、翌年度から再び上がっています。資源エネルギー庁の資料では、2024年度の家庭用の電気料金のうち、約11%が賦課金でした。

たとえば月400kWh使う家庭なら、2026年度の単価4.18円で、月約1,670円、年約2万円が賦課金です。

3. 送配電の費用と設備の高経年化

電気を家まで届ける送電線・鉄塔・変圧器・電柱の多くは、高度経済成長期から整備されてきたものです。電力・ガス取引監視等委員会の資料では、各社のヒアリングで、古くなった設備の更新の量が増える傾向が確認されています。

2023年度からは、送配電の費用（託送料金）を決めるレベニューキャップ制度が始まりました。送配電会社が国の指針に沿って事業計画と収入の上限を決め、その中で設備の更新や再エネの受け入れのための投資を進めるしくみです。設備の更新に必要な費用は、託送料金として電気料金に含まれます。

4. インフレと電気代

経済学では、物価の上がり方を大きく2つに分けて考えます。

内閣府の年次経済財政報告（2025年）は、2024年・2025年の春の賃上げ率が33年ぶりの高さとなり、人件費の上昇を販売価格に転嫁する動きが進んでいると分析しています。企業向けサービスの価格は、消費税の影響を除くと1990年代初めいらいの高い伸びでした。電気をつくって届ける仕事も人と設備で成り立っているので、こうした費用の上昇と無関係ではありません。

同じ報告書は、2025年の消費者物価のエネルギーの動きに、政府の電気・ガス料金の支援策が大きく影響していたことも示しています。支援が入っている間は料金が抑えられ、支援が縮小・終了すると、その分が料金に戻ります。検針票の金額は、支援の有無でも変わるということです。

これから電気代はどうなる？

正直に言えば、将来の電気代を正確に予想することは誰にもできません。燃料価格や為替は世界の情勢で大きく動きますし、賦課金も、初期の買い取り案件の期間が順に終わっていくことが、今後の単価に影響します。一方で、送配電の設備の更新や、人件費・資材費の上昇は、長い時間をかけて効いてくる要因です。

太陽光・蓄電池は「電気の前払い」という見方

太陽光発電と蓄電池は、言いかえると、これから20〜30年分の電気の一部を、今の価格で前払いするような買い物です。電気代が上がる世界では前払いが有利になり、電気代が下がる世界では不利になります。インフレのときに、固定の金額で買ったものの価値が相対的に上がるのと同じ考え方です。

大切なのは、どちらか一方に賭けることではなく、電気代が上がった場合も、上がらなかった場合も、家計が困らない組み合わせと価格かを確かめることです。長い目での考え方は、太陽光・蓄電池は30〜40年で考えるにまとめています。