九州の出力制御は、家の太陽光にも来る？｜制御率の実績と、10kW未満が「当面の間、対象外」の意味

「九州は出力制御があるから」と言われたら

九州で太陽光や蓄電池の話を聞くと、「九州は出力制御があるので、昼の電気が売れなくなる」「だから蓄電池が必要」という説明を受けることがあります。

出力制御とは、電気が使われる量より発電が多くなりすぎるときに、発電所の出力を一時的に止めたり下げたりすることです。九州はその割合が全国でいちばん高い地域です。ただし、家庭の屋根に多い10kW未満の太陽光は、国の審議会の整理で「当面の間、出力制御の対象外」とされています。数字と、その意味を順に見ていきます。

九州の出力制御率の実績

再エネ（太陽光・風力）全体の発電量に占める割合。2022〜2025年度は資源エネルギー庁（2025年9月24日）、2026年度は九州電力送配電（2025年12月24日、九州本土）による。2025年度は4〜7月の実績を反映した見通し。

ほかの地域と比べると

資源エネルギー庁「再生可能エネルギー出力制御の短期見通し等について」（2025年9月24日）による。東京の2024年度は表で「―」。

出力制御が起きやすいのは、春や秋の晴れた日の昼です。冷暖房をあまり使わず電気の使用量が少ない一方で、太陽光はよく発電するためです（九州経済産業局の資料）。

家庭の10kW未満の太陽光の扱い

九州電力の2022年3月の案内も、10kW未満（主に住宅用）は当面の間、出力制御の対象外としたうえで、10kW以上の制御を行ったうえで、それでもなお必要な場合に、10kW未満に対して出力制御を行うという順番を示しています。九州電力送配電の2026年度の見通しの資料でも、10kW未満は「出力制御対象外設備」として扱われています。

• 「当面の間」なので、将来ずっと対象外と決まっているわけではありません
• 2015年3月31日までに申し込んだ10kW未満の設備には経過措置があり、そのあとに増やしたパネルの分は出力制御の対象とされています（九州電力送配電のよくある質問）。「当面の間、対象外」が見直されたときに、申込みの時期で扱いが分かれる可能性があります。自分の設備の扱いは、電力会社との契約の書類で確かめてください
• 家庭用でも、複数の場所にまとめて設置する事業として申し込んだ設備は、10kW未満でも対象になるとされています（九州電力の案内）

これまでに10kW未満の家庭の太陽光が出力制御で止められたという発表は、九州電力送配電と資源エネルギー庁の資料では見当たりませんでした（2026年11月13日に確認）。関西電力送配電・四国電力送配電・沖縄電力の資料も、10kW未満は「当面の間、対象外」としています。いつから対象にするという予定も、示されていません。

出力制御とは別に、家の売電が減ることがある

家の太陽光の売電が減る理由には、出力制御とは別に電圧上昇抑制があります。太陽光の発電が増えると、家と近くの電線の電圧が上がります。電圧が上限に達すると、パワコンが自動で発電を絞り、電圧が戻ると元に戻ります（関西電力の案内）。電力会社が地域全体で止める出力制御とは違い、近くの電線の状態で家ごとに起きるものです。太陽光発電協会の資料も、電圧が上がりやすい電線では、この抑制で発電量が減ることにふれています。

九州の家庭で、蓄電池の得を考えるときは

今の扱いでは、家庭の10kW未満の太陽光が出力制御で止まることは、まず想定されていません。九州で蓄電池の得を考えるときに効いてくるのは、出力制御よりも、売る単価と買う単価の差です。

九州電力の卒FIT後の買取単価は1kWhあたり7円で、電気を買う単価（第3段階＋再エネ賦課金）との差は約24.1円です。これは大手電力9社の地域の中でいちばん小さい差です（地域別の卒FIT単価と差額の計算機）。同じ蓄電池でも、九州では1kWhあたりの「ためて使う得」が、ほかの地域より小さめになります。

九州の差額で、元が取れる価格か

1kWhあたりの差が小さい地域ほど、蓄電池の価格の差が、元が取れるかどうかに大きく効きます。見積もりの価格が、同じ条件での参考価格と比べてどうかを先に確かめておきましょう。