蓄電池の価格の公開データ集｜国の調査・補助金の要件・県の共同購入の落札価格を、1kWhあたりにそろえて並べました

「この蓄電池、高いのかな」と思ったとき、ネットで調べると販売会社ごとに違う「相場」が出てきます。この記事では、国や県が公表した数字だけを集めました。容量が違うと比べにくいので、すべて1kWhあたりにそろえています。

一覧：公的なデータを1kWhあたりにそろえる

経済産業省「2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」（2025年3月7日）p.12〜16、三菱総合研究所「定置用蓄電システムの目標価格および導入見通しの検討」（2021年1月19日）p.15・29、神奈川県の記者発表（2024年5月24日、2025年5月28日、2026年4月9日）によります。国の資料のp.12〜16には、税込みか税抜きかの記載がありません。

10kWhに直すと

1kWhあたりの価格を、10kWhの蓄電池に当てはめるとこうなります。

1kWhあたりの価格×10で、ソラものさしが計算しました。棒の長さは220万円に対する割合です。実際の価格は、容量・機種・工事の内容で変わります。

なぜ「補助事業の平均」と「標準」に差があるのか

同じ国の資料の中で、補助事業の平均（1kWhあたり約12万円）と、補助金を使わない場合の標準（17〜22万円）には、5〜10万円の差があります。10kWhなら50〜100万円です。

理由の一つは、データの集め方です。補助事業には「1kWhあたり14.1万円以下」という要件があるので、そもそも安い案件だけが集まったデータです。「補助事業の平均が12万円だから、どこでも12万円で買える」という意味ではありません。

もう一つは工事費です。国の資料は、補助事業のデータでは工事費が1kWhあたり1.0万円まで下がった一方、人件費が上がっているため、補助事業以外では2万円程度が標準だとしています。工事費は容量とあまり関係がなく、会社や案件ごとのばらつきが大きいともしています。

県の共同購入：3年分の落札価格

神奈川県は、県内の希望者をまとめて入札する共同購入を行っていて、毎年、落札価格を公表しています。

神奈川県の記者発表によります（千円の位で四捨五入）。どの年も「7.4kWhの設備容量を購入する場合の一例」です。市場価格は、事業の運営会社が資源エネルギー庁の資料などをもとに出したものとされています。

3年とも、1kWhあたり約20万円でした。安くなり続けているわけではなく、2026年はやや上がっています。東京都の共同購入も、前年度の実績を「想定市場価格に対し2割程度」の低減と公表しています（東京都は価格そのものは公表していません）。

自分の見積もりを1kWhあたりにする

たとえば、9.8kWhで税込み400万円の見積もりなら、税抜きで1kWhあたり約37万円です。国の資料の「標準」の上の端（22万円）と比べても、この容量で約150万円上になります。

この数字の使い方

• 見積もりの金額を容量で割って、1kWhあたりにしてみる
• 工事費が別に書かれているか、太陽光などほかの工事が入っていないかを確かめる
• 国の資料の「標準」と大きく違うときは、何が違うのか（機種、工事の内容、保証）を販売会社に聞く
• 2030年度の目標（7万円）は、国が目指す水準で、その価格で買えることを約束するものではない

公的なデータは、見積もりが「どのあたりにあるか」を知る物差しです。ただ、家ごとの工事の条件までは分かりません。同じ容量・同じ工事で比べると、差ははっきりします（見積書の内訳の見方）。