蓄電池は1kWhあたり何円なら「安い」？｜国の資料の4つの物差し（5.0万・12.1万・18.7万・17〜22万円）と、今の電気代で元が取れる価格

蓄電池の価格は、容量で割った「1kWhあたり」で比べるのが基本です（見積もりを1kWhあたりに直す記事）。では、1kWhあたり何円なら「安い」と言えるのでしょうか。国の資料には、性質の違う数字がいくつも出てきます。どれを物差しにするかで、同じ見積もりが安くも高くも見えます。4つの数字を並べて、それぞれが何を意味するのかを整理しました。

この記事の計算は、ソラものさしが公表資料の数字を使って行った試算です。

国の資料にある4つの数字

2020年の資料の18.7万円は、資料に年度の記載がありません。2025年の資料には税込・税抜の記載がありません。同じ経済産業省の検討会の2021年1月の資料では、2019年度の価格18.7万円/kWhと2030年度の目標価格7万円/kWhを「工事費を含むエンドユーザー購入価格（税抜）」と書いています。2025年の資料の設備15〜20万円（工事費を除く）・工事費約2万円も税抜の数字の可能性が高いですが、その資料には書かれていません。税込にすると、約17〜22万円は約18.7〜24.2万円です。

上の2つは「こうなれば理想」「補助の要件を満たした安い案件」の数字、下の2つは「実際に売られている価格」に近い数字です。見積もりが高いかどうかは下の2つ、元が取れるかどうかは上の物差しで見る、と分けて考えると混乱しません。

「5.0万円」はどう計算された数字か

2020年の資料は、太陽光だけの家と、蓄電池を足した家で、15年の収支が同じになる蓄電池の価格を「ストレージパリティ」として計算しています。前提はこうです。

経済産業省 定置用蓄電システム普及拡大検討会（2020年12月10日）。劣化を考えると、15年で元が取れる価格は買電27円で3.6万〜5.8万円などの幅で示され、例として買電27円・売電8円で約5.0万円とされています。

ポイントは、買う電気が27〜29円（税抜）の時代の計算だということです。2026年11月の東京電力の第3段階は40.54円（税込）、再エネ賦課金を足すと44.72円です。買う電気が高くなれば、蓄電池で減らせる金額も増えるので、「元が取れる価格」も上がります。

2026年の電気代で計算し直すと

経済産業省の試算と同じ考え方（充放電効率90%、1日1回、使い切れる日80%、15年で容量60%）で、卒FIT（売電10円）の家について、元が取れる価格を計算し直しました。初期実効容量8.3kWh（定格9.8kWh）の蓄電池の効果を、定格1kWhあたりに直しています。

ソラものさしの試算。買う電気は各社の第3段階（2026年11月、税込）＋再エネ賦課金4.18円。定格1kWhあたり＝電気代の効果の合計÷9.8kWh。補助金、修理費、ローンの利息は入れていません。9社すべては損益分岐価格の記事で。

東京なら、15年で元が取れる価格は1kWhあたり約10万円です。国が2020年に示した約5万円の、ほぼ2倍になりました。それでも、補助事業以外の標準的な水準（約17〜22万円）には届きません。30年もつなら約20万円になり、標準的な水準の中に入ってきます。

結局、何円なら「安い」のか

相場の中で安い見積もりでも、15年で元が取れるとは限りません。反対に、30年使うつもりで、単価の高い地域なら、相場の範囲の価格でも電気代で取り戻せる計算になります。蓄電池の価値には停電への備えもあるので、元が取れる価格との差を、安心にいくら払うかとして考えるのも一つの方法です。

1kWhあたりで比べるときの注意

• 定格容量で割るか、実効容量で割るかをそろえる（容量の記事）
• 工事費込みの総額で割る（国の資料の「設備」の数字は工事費を除いた値）
• 太陽光とのセットなら、太陽光の分を引いてから割る
• 税込・税抜をそろえる
• 補助金は引く前の総額で比べる