蓄電池の得を地域で比べるなら、燃料費調整額も入れる｜2026年12月分は東京−4.65円、関西＋2.24円。東京と関西の15年の差は約31万円から約11万円に縮む

電気の単価を地域で比べると、関西・九州が安く、北海道・東京が高く見えます。そのため「関西や九州では蓄電池の得が小さい」と言われることがあります。ただ、その比べ方には、毎月変わる燃料費調整額が入っていないことがほとんどです。2026年12月分の各社の発表で、燃料費調整額を足すと地域の差がどう変わるかを計算しました。

この記事の計算は、ソラものさしが各社の公表資料の数字を使って行った試算です。燃料費調整単価は毎月変わります。この記事の単価は2026年12月分（おおむね11月に使った電気）のものです。

2026年12月分の燃料費調整単価：マイナスの地域とプラスの地域

各社の2026年12月分の発表（税込、出典は記事の最後）。九州電力は燃料費調整単価1.86円に離島ユニバーサルサービス調整単価0.08円を足した値です。中部電力ミライズも12月分の規制料金は上限で計算したと発表していますが、単価は表の画像で示されていて、この記事には取り込めませんでした。中国電力・四国電力・沖縄電力は、公式資料をこの記事に取り込めなかったため載せていません。

同じ月でも、北海道・東北・東京・北陸はマイナス、関西・九州はプラスでした。マイナスの地域では電気代が単価表より安く、プラスの地域では高くなっています。

足して比べると、差は縮む

蓄電池で減らせるのは、いちばん上の段（第3段階）の電気です。その単価に再エネ賦課金と燃料費調整額を足すと、買う電気の単価は次のとおりです。

ソラものさしの計算。第3段階の単価は2026年11月の各社の料金表（9社の料金単価の一覧）、再エネ賦課金は4.18円。燃料費調整額は上の表の2026年12月分。

燃料費調整額を入れないと、東京と関西の差は1kWhあたり11.27円です。入れると4.38円まで縮みます。北陸は関西を下回りました。

蓄電池の15年の効果で比べると

ソラものさしの試算。初期実効容量8.3kWh、充放電効率90%、使い切れる日80%、15年で容量60%（国の想定）、1日1回。1kWhあたりの得＝買う電気の単価−売電単価÷0.9。売電単価は各社の卒FITの買取単価（卒FITの買取単価の記事）。12月分の燃料費調整額が15年続くとした、比べるための計算です。

燃料費調整額を入れないと、東京と関西の差は約31.2万円です。12月分の燃料費調整額を入れると約11.2万円になります。単価表だけで「関西・九州は効果が小さい」と決めるのは早いということです。ただし、燃料費調整額は毎月変わるので、15年の効果がこの表のとおりになるわけではありません。

関西・九州・中部の規制料金は「上限」で計算されている

規制料金（従量電灯など）の燃料費調整には、燃料の価格の上限があります。燃料の平均価格が上限をこえた月は、上限の価格で計算されます。2026年12月分は、関西・九州・中部の規制料金がこの上限にかかっていました。

各社の発表・燃料費調整制度のページによります。平均燃料価格の計算のしかたは会社ごとに違うので、会社をまたいで金額を比べるものではありません。

上限にかかっている間は、燃料の価格がさらに上がっても、規制料金の燃料費調整単価は上がりません。関西電力の従量電灯Aは、2026年11月分・12月分とも2.24円でした。9月分・10月分も上限で計算されていて、国の値引きを含めた単価が−2.26円・−1.26円と発表されています。

一方、自由料金には上限がありません。関西電力の電気供給条件（低圧）の12月分は5.30円、九州電力の需給契約条件（低圧）は2.84円（離島調整を含む）で、規制料金より高くなっていました。関西の自由料金の燃料費調整額5.30円をそのまま当てはめると、15年の効果は約86.8万円です（電力量の単価が規制料金と同じとした場合）。

北陸電力は、規制料金には上限を設けていて、自由料金には上限がないと説明しています。自分の契約が規制料金か自由料金かは、検針票や契約の画面で確かめられます。

自分の地域・契約で計算する

見積もりのシミュレーションで確かめること

• 電気の単価は、自分の地域・自分の契約（規制料金か自由料金か、どの段階か）の単価か
• 燃料費調整額を入れているか。入れているなら、いつの月の単価か
• 関西・九州・中部の規制料金なら、上限で計算されている時期の単価ではないか（上限にかからなくなると単価は下がる）
• 売電単価は、自分の地域の卒FITの買取単価か
• 燃料費調整額がマイナスの時期・プラスの時期の両方で、効果がどう変わるか