停電・災害への備え
家具転倒防止器具の取付けの補助と、効く固定のしかた
この記事でわかること
- 東京消防庁の資料では、近年の地震でけがをした原因のうち、家具類の転倒・落下・移動は29.2〜49.4%でした。L型金具で壁にねじ止めする方法がいちばん効果が高いとしています
- 補助は、文京区が上限2万5千円、船橋市が9割で上限2万円（要介護の人などの世帯）、新宿区が調査と取付けを無料、横浜市は重点対策地域の器具代が全額です
- 業者が付ける方式が多く、1世帯1回まで。賃貸は所有者の同意が要ります。内閣府の調査（2022年）で家具を固定していた人は35.9%でした
地震の備えというと、水や食料、停電への備えが浮かびます。ただ、揺れたその瞬間にけがを防ぐのは家具の固定です。東京消防庁の資料で家具が原因のけがの割合と効く固定のしかたを確かめ、取付けを補助する区市の案内を比べました。家の外では、道路に面したブロック塀の撤去を補助する市があります（ブロック塀の撤去の補助と、自分でできる点検）。
先に答え：地震のけがと家具
| 地震 | けがの原因のうち家具類 |
|---|---|
| 宮城県北部地震 | 49.4% |
| 岩手・宮城内陸地震 | 44.6% |
| 新潟県中越地震 | 41.2% |
| 熊本地震 | 一般住宅29.2%、高層マンション40.0% |
| 能登半島地震 | 29.4% |
東京消防庁「家具転対策ハンドブック」（2024年1月、2023年3月9日現在の集計）から抜き出し。家具類の転倒・落下・移動が原因だった割合です。資料にはほかの地震（36.0〜40.7%）も載っています。
一方、内閣府の防災に関する世論調査（2022年）で、家具・家電などを固定していると答えた人は35.9%でした。停電のときに使う懐中電灯などを準備している人（54.2%）より少なくなっています。調査のほかの項目は大地震への家庭の備え、どのくらいの人がしている？にまとめています。
効く固定のしかた
| 固定のしかた | 東京消防庁の資料に書かれていること |
|---|---|
| L型金具で壁にねじ止め | いちばん効果が高い |
| ポール式（つっぱり棒） | ストッパー式やマット式と組み合わせると効果が上がる。天井に強さが要る |
| ストッパー・粘着マットだけ | 効果が小さく、大きな家具には一般に向かない |
| 家電 | テレビは台に固定（ストラップなら4本以上）。冷蔵庫は脚を止めて上部を壁とベルトでつなぐ。電子レンジは台か壁に固定 |
| 寝る場所 | 寝る場所・座る場所にはなるべく家具を置かない |
東京消防庁「家具転対策ハンドブック」（2024年1月）の震度6強を再現した実験などから。
取付けの補助：4つの区市
| 区市 | 補助 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| 文京区 | 器具と設置の費用に上限2万5千円 | 区内に住む人。住宅1戸につき1回。区の協力事業者が設置（自分で買って付けたものは対象外） |
| 船橋市（令和8年度） | 費用の9割で上限2万円 | 要支援・要介護の高齢者だけの世帯、重度障害者だけの世帯など。登録事業者が施工。つっぱり棒・ストッパー・マットは対象外。2027年3月12日まで |
| 新宿区 | 調査と取付けが無料。器具代は自己負担 | 区内に住む人。災害時要援護者名簿に登録している人と生活保護世帯は器具5点まで無料（世帯1回） |
| 横浜市（令和8年度） | 重点対策地域は器具代を全額。ほかの地域は一部を補助 | 器具は1組まで。取付代行は65歳以上だけの世帯などに300件（先着）。2027年1月31日まで |
文京区（2026年3月13日更新）、船橋市（2026年4月6日更新）、新宿区（2026年4月1日更新）、横浜市（令和8年度のお知らせ）の案内から。横浜市の重点対策地域以外の器具代の負担は、器具により約1,200〜1,700円（送料・税込）です。どこも予算に達すると早く終わることがあります。
良いところと、気をつけたいところ
| こと | 良いところ | 気をつけたいところ |
|---|---|---|
| 効果 | L型金具なら、揺れで家具が倒れるのを防ぐ効果がいちばん高い | 壁に下地がないと付けられない。天井や壁の補強が要ると、その費用は自己負担（新宿区） |
| 費用 | 無料や9割補助の区市がある | 対象が高齢者・要介護の人の世帯などに限られる区市がある。1世帯1回まで |
| 手間 | 業者が来て、家具に合う器具を選んで付けてくれる | 自分で買って付けたものは対象外の区市がある（文京区・船橋市） |
| 賃貸 | つっぱり棒など壁に穴を開けない方法もある | ねじ止めは所有者の同意が要る（船橋市）。つっぱり棒は補助の対象外の市も |
東京消防庁の資料と各区市の案内から、ソラものさしがまとめました。
区市と費用から、家具転倒防止の補助額の目安を出します
各区市の案内の補助の割合と上限から出した目安です。新宿区は器具の点数で決まるので、目安にとどめています。費用の例はソラものさしが置いた値です。対象の細かい条件は区市に確かめてください。
家の電気の設備も、倒れない・燃えない備えを
家具と同じように、地震のときに気をつけたい家の設備があります。屋外の給湯器は国の告示で固定のしかたが決まっていて、蓄電池はメーカーの条件で固定します（地震で蓄電池やエコキュートは倒れない？）。揺れのあとの電気火災を防ぐ感震ブレーカーにも補助がある区市があります（感震ブレーカーの設置の補助）。古い木造の家は、家具の前に建物の強さも確かめたいところです（古い木造の家と太陽光・蓄電池）。家全体の耐震改修が難しい古い木造の家では、耐震シェルターや防災ベッドの補助もあります（耐震シェルター・防災ベッドの設置補助）。
ここからはソラものさしの見方です。停電に備えて蓄電池を考える家でも、揺れたその瞬間に身を守るのは家具の固定です。家具の固定は、補助を使えば自己負担を抑えられる区市もあります。先に済ませておくと、順番として無理がありません。
申し込む前に確かめること
- 自分の市区町村：家具の固定の補助があるか。対象の世帯の条件
- 付け方：業者が付ける方式か。自分で付けたものは対象になるか
- 家具：寝室や居間の背の高い家具、冷蔵庫、テレビ
- 壁：下地があるか。賃貸なら所有者の同意
- 期間：受付の期間と、予算で早く終わるか
「地震の備えなら、まず蓄電池を」と言われたら
地震のけがの約3〜5割は家具類が原因でした（東京消防庁）。揺れたその瞬間に身を守るのは家具の固定で、区市の補助を使えることもあります。蓄電池は、そのあとの停電の間に何を何時間使いたいかで考えるものです。見積もりが届いたら、ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。
その見積もり、
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出典・参考にした資料
- 家具転対策ハンドブック 地震から命を守る家具転対策（東京消防庁、2024年1月）
- 防災に関する世論調査 概略（内閣府、2022年9〜10月調査）
- 家具転倒防止器具設置助成事業（文京区、2026年3月13日更新）
- 家具転倒防止器具の取付け支援（船橋市、2026年4月6日更新）
- 家具転倒防止器具 取付け事業（新宿区、2026年4月1日更新）
- 令和8年度 横浜市家具転倒防止対策助成事業（横浜市）
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