停電・災害への備え
災害で家が壊れたら|住宅の応急修理制度と、太陽光・給湯器
この記事でわかること
- 住宅の応急修理は、大規模半壊・中規模半壊・半壊で1世帯757,000円、準半壊で367,000円までです(2026年度)。屋根の雨漏りを防ぐブルーシートなどの緊急の修理は56,400円まで
- 費用は市町村が修理業者に直接払います。すでに業者に払った費用は補てんされないので、契約・支払いの前に市町村に確かめます
- 浸水で壊れた給湯器(配管・貯湯タンク・室外機)は対象になるとされています。家電は対象外。太陽光・蓄電池は資料に記載がないので、市町村と火災保険を確かめます
地震や台風、大雨で家が壊れた。屋根から雨が漏る。そんなとき、災害救助法が適用された地域では、市町村が修理の費用を出す「住宅の応急修理」が使えることがあります。ただし、先に業者に払ってしまうと使えないしくみです。内閣府の資料で確かめます。
応急修理は2種類
| 種類 | 限度額(1世帯) | 完了の期限 |
|---|---|---|
| 被害の拡大を防ぐ緊急の修理 | 56,400円 | 災害の日から10日以内 |
| 日常生活に必要な最小限度の修理 | 半壊以上:757,000円 準半壊:367,000円 | 災害の日から3か月以内(国の災害対策本部が置かれた災害は6か月以内) |
- 緊急の修理:屋根・外壁・窓にブルーシートを張る、ベニヤ板で簡易補修する、外壁の落下防止ネットを張る。準半壊(損害割合10%以上)相当以上で、放置すると被害が広がるおそれがある家が対象
- 最小限度の修理:屋根、基礎、柱・梁、内外壁、床、ドア・窓、配管・配線、トイレ・浴槽など。大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊の世帯が対象(大規模半壊以外は、自分の資力では修理できないことが条件)
内閣府(防災担当)「住宅の応急修理」の資料(2026年度)。全壊は原則として対象外ですが、修理すれば住める場合は個別に対象にできます。2つの修理を両方使えるかは、都道府県・市町村に確かめてください。
いちばん大事な注意:先に払うと対象外
すでに払った費用は、あとから補てんされない
応急修理の費用は、市町村が修理業者に直接払うしくみです。内閣府の資料では、すでに支払いが済んだ被災者の費用を補てんすることはできないとされています。契約だけしてまだ払っていない場合は、業者が契約を応急修理の範囲に変えることに応じれば、対象にできるとされています。
災害のあとは、「保険で直せる」「今すぐ屋根を直さないと」と訪ねてくる業者が増えます(災害のあとの点検商法)。契約や支払いの前に、市町村の窓口で応急修理を使えるかを確かめましょう。応急修理の指定業者のリストにない業者でも、窓口で制度の説明を受ければ施工できるとされています(内閣府のQ&A)。
太陽光・蓄電池・給湯器はどうなるか
| 設備 | 応急修理での扱い |
|---|---|
| 給湯器 | 浸水などで壊れた給湯器(配管・貯湯タンク・室外機)は対象(内閣府Q&A) |
| IHクッキングヒーター | システムキッチンと一体になっている場合は修理の対象(内閣府Q&A) |
| 家電 | 対象外(エアコンの室外機をふくむ) |
| 太陽光・蓄電池 | 資料に記載なし。市町村の窓口に確かめる |
内閣府「住宅の応急修理」の資料と、Q&A(2019年11月21日現在)によります。設備のグレードアップや、経年劣化の補修は対象外です。
太陽光は火災保険では「建物」にふくまれることが多く、地震による被害は地震保険の扱いになります(災害で壊れた太陽光・蓄電池の修理と保険)。応急修理と保険のどちらで直すかは、窓口と保険会社に両方確かめるのが確実です。
被災したときの順番
- 安全を確かめる。壊れたパネル、水につかったパワーコンディショナや蓄電池には近づかない(浸水したとき・地震のあと)
- 写真を撮る。片付けや修理の前に、被害の様子を残す
- 罹災証明書を申請する。被害の程度(半壊・準半壊など)が応急修理の条件になる
- 市町村の窓口で、応急修理を使えるか確かめる。雨漏りは10日以内の緊急の修理の対象になることがある
- 保険会社に連絡する。火災保険・地震保険で直せる部分を確かめる
- 契約・支払いは、そのあとで。訪ねてきた業者とは、その場で契約しない
順番は、内閣府の資料と、ほかの記事の内容をもとにソラものさしが整理した一例です。罹災証明書の取り方や窓口は、市町村で確かめてください。
修理と一緒に、蓄電池や太陽光の交換をすすめられたら
災害のあとは、急いで決めがちです。ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。
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出典・参考にした資料
- 住宅の応急修理(日常生活に必要な最小限度の部分の修理)(内閣府 防災担当、2026年度)
- 住宅の応急修理(住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理)(内閣府 防災担当、2026年度)
- 災害救助法に基づく住宅の応急修理に関するQ&A(内閣府 防災担当、2019年11月21日現在)
- 災害救助法に基づく住宅の応急修理について(千葉県)
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。