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神奈川県の11市の蓄電池の補助を並べる(2026年度)|額・太陽光の条件・申請のタイミング・受付の状況

更新日 監修:株式会社ベストエージェント ソラものさし事業部

この記事でわかること

  • 11市のうち、2026年度に蓄電池の補助があったのは9市。藤沢・小田原・秦野・海老名の4市はすべての枠の受付を終え、茅ヶ崎市では家庭向けの補助が見当たらず、厚木市は2026年度の内容を確かめられませんでした
  • 額は、座間市の定額4万円、鎌倉・小田原市の上限5万円、平塚市の太陽光と同時で5万円の上乗せ、海老名市の上限7万円から、太陽光と同時に付ける経費の3分の1の枠(大和・鎌倉・逗子・藤沢市)まで
  • 秦野市を除くどの市も、工事(または契約)の前に申請して交付決定を待つ決まりでした。経費の3分の1の枠は、太陽光と同時に付けることが条件で、多くはFITの認定を受けないことも条件です。国の補助とは重ねられないとする市があります

神奈川県の県の補助は、2026年度は早い時期に予算に達しています(神奈川県の記事)。市の補助も早く終わる市が多く、神奈川県の11市の公式ページで確かめて並べました。横浜・川崎・相模原市は政令指定都市の記事、横須賀市は関東の中核市の記事にあります。

11市の全体

確かめた結果市
受付を続けている枠がある平塚・大和・鎌倉・座間・逗子(5市)
2026年度はすべての枠の受付を終えた藤沢・小田原・秦野・海老名(4市)
家庭向けの蓄電池の補助が見当たらない茅ヶ崎
2026年度の内容を確かめられなかった厚木(市のページは2022年のもの)

神奈川県の市の制度も、2つの型に分かれていました。ひとつは1件あたり4万〜7万円ほどの市の補助で、蓄電池だけでも対象の市があります(鎌倉・座間・海老名市)。もうひとつは、太陽光と同時に付けることが条件で、額が経費の3分の1と大きい枠です(藤沢・大和・鎌倉・逗子市。鎌倉・逗子市は国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を使う重点対策加速化事業)。契約や着手の前の申請が要り、大和・鎌倉・逗子市はFITの認定を受けないことも条件です。

各市の公式ページを2026年11月13日に確かめました。「」の中は各市のページの原文、それ以外はソラものさしの要約です。予算の残りは日々変わります。

受付を続けている枠がある市(5市)

2026年11月13日の時点で、受付を続けている枠がある市

平塚市
太陽光の補助(1kWあたり5万円、上限20万円)に、蓄電池を同時に付けると1件5万円の上乗せ。定置用に限る。契約のあと、「工事等に着手する前」に申請。「申し込み先着順となります。」10月30日時点で91件を受け付け。市のゼロエネルギーハウスの補助とは重ねられない
大和市
2つの枠があります。自家消費の枠は、蓄電池(5〜20kWh)を太陽光と同時に付け、FIT・FIPの認定を受けないことが条件で、容量×15万5千円と経費の3分の1の少ない方。着工予定日の2週間前までに申請し、受付は2027年1月29日まで。11月2日時点で「補助金の予算が少なくなってきています。」「国の他の負担金または補助金の交付を受けている場合、本補助金を交付できません。」県の補助とは併用できる。もうひとつの住宅用の枠(上限3万円、太陽光と同時でFITの認定が必要)は「10/19 蓄電池は、補助予定件数に達したため、受付を終了いたしました。」
鎌倉市
市の補助は上限5万円(2025年度の4万円から増額)で、蓄電池だけでも申請できる。「対象設備設置工事の着工前」に申請。予算600万円に対し、11月13日時点の執行率は約89%。国の交付金を使う重点対策加速化事業費補助金(経費の3分の1、FITを使わない太陽光と同時)は、家庭用は6月17日の申請で受付を終了。2つの補助は重ねられない
座間市
「定額4万円」。太陽光の条件は記載なし。「設置工事着手日の14日前までに申請してください」、決定通知のあとに着手。予算400万円に対し、8月5日時点の残額は225万8千円(その後の状況はページになし)
逗子市
国の交付金を使う重点対策加速化事業費補助金は、蓄電システムと工事費(税抜き)の3分の1で、1kWhあたり14.1万円を超える分は設定額まで。「蓄電池のみの設置は交付対象外です」で、FIT・FIPの認定を受けない太陽光と同時に付ける。契約・着手の前に申請し、受付は2027年1月15日まで。10月5日に受付を再開。市の再エネ・省エネ・蓄エネ機器の補助のほうは、蓄電池が予算の上限に達して受付終了(9月9日更新)

2026年度の受付を終えた市(4市)

すべての枠が予算や予定件数に達した市

藤沢市
住宅用の枠は1件5万円・先着150件で、交付決定の通知のあとに工事。7月28日更新で「予定件数に達したため終了しました」。自家消費型の枠(経費の3分の1、太陽光・HEMSと同時、「国の補助金とは併用ができません」)は8月18日に募集を終了
小田原市
5万円/件(募集20件)。「太陽光発電設備が申請者の自宅に設置されている又は同時に設置することが必要」。工事の前に申請。11月2日に予算額に達して受付終了
秦野市
「蓄電容量(キロワットアワー)に10,000円を乗じて得た額とし、50,000円を上限とする。」太陽光の電気をためるもの。事業完了の前に事前審査書を出し、完了後30日以内に交付申請。「令和8年6月12日申請分を持って受付を終了しました」
海老名市
7万円か経費の3分の1の低い方。太陽光・HEMSと同時ならスマートハウス加算2万円。契約・注文のあと、工事着手の2週間前までに申請。8月25日の追記で、予算上限に達して受付終了

見当たらなかった市・確かめられなかった市

  • 茅ヶ崎市:市のサイトで探した範囲では、家庭向けの蓄電池の補助は見当たらず、太陽光・蓄電池の共同購入の案内がありました。太陽光発電設備の補助は、床面積150m²以上の施設で普及啓発を行う事業が対象です
  • 厚木市:市のページは2022年10月31日のもので、2026年度の額や受付の状況は確かめられませんでした

市の補助の目安

お住まいの市・太陽光・容量・費用から

kWh
万円

市の補助の目安 —

補助のあとの負担の目安 —

申請のタイミングと受付の状況 —

上の各市のページの内容を簡単な計算にしたもので、県の補助、国の補助との併用の決まり、対象の機種の登録は入れていません。経費の3分の1の枠は、税抜きの経費(費用÷1.1)で計算しています。平塚市は蓄電池の上乗せ分だけで、太陽光の補助は入れていません。交付の可否や額は、市の審査で決まります。

並べて分かること

  • 夏までに終わる枠が多い:鎌倉市の国の交付金の枠は6月17日、秦野市は6月12日、藤沢市の住宅用の枠は7月、海老名市は8月25日に受付を終えました。年度の後半に契約する場合は、市の補助がない前提で考えるほうが安全です
  • 工事の前の申請が基本:ほとんどの市が、着工の2週間前などまでの申請と交付決定を求めています。決定の前に工事をすると対象外です。順番の考え方は申請のタイミングの記事にあります
  • 「FITで売るかどうか」で使える枠が変わる:大和・鎌倉・逗子市の経費の3分の1の枠はFITの認定を受けないことが条件で、大和市の住宅用の枠は逆にFITの認定が条件でした
  • 国の補助と重ねられない枠がある:藤沢市の自家消費型・大和市の自家消費の枠は国の補助とは重ねられず、県の補助とは併用できるとしています

「市と県の補助が使えます」と言われたら

  • お住まいの市の補助が、いま受付中か(予定件数・予算の残り、終了の表示)を市のページで確かめる
  • 申請が工事の何日前までか、FITの認定の扱い、太陽光と同時かどうかの条件を確かめる
  • 見積もりの「補助後の額」が、市の上限や計算(経費の3分の1など)に合っているかを確かめる
  • 補助が出なかったときに契約がどうなるかを、書面で確かめる。迷ったら、消費生活センター(消費者ホットライン188)に相談する

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出典・参考にした資料

法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。