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政令指定都市20市の蓄電池の補助を並べる(2026年度)|補助額・太陽光の条件・申請のタイミング・受付の状況

更新日 監修:株式会社ベストエージェント ソラものさし事業部

この記事でわかること

  • 政令指定都市20市のページを確かめると、蓄電池に使える市の制度があったのは15市でした。さいたま市は「市民(住宅)向けの太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度は実施しておりません」としており、静岡・堺・神戸・北九州の4市も、確かめた範囲で見つかりませんでした
  • 額は、広島市の1台3万円から、川崎市の1kWhあたり10万円(売電しない太陽光と同時なら上限70万円)まで幅があります。13市は太陽光(一部は燃料電池)とつなぐことが条件でした
  • 仙台・横浜・川崎・新潟・広島・福岡の6市は、工事の前に申請して交付決定などを受ける決まりです。札幌市は2026年度の募集を終え、名古屋市は11月11日に予算に達して受付を終えていました

「〇〇市は蓄電池に補助が出ますよ」と言われても、大きな市ほど制度の名前も条件もばらばらです。政令指定都市20市の公式ページで、2026年度の家庭向けの蓄電池の補助を確かめて並べました。

調べ方と、全体の数

確かめた結果市の数
蓄電池に使える市の制度があった15市
うち、太陽光(一部は燃料電池)とつなぐことが条件13市
うち、工事の前に申請する決まり6市
確かめた範囲で、市の制度が見つからなかった5市

各市の公式ページを2026年11月13日に確かめました。名古屋市・京都市・岡山市は、同じ日に確かめた愛知県の市町村の記事、京都府の市町村の記事、岡山県の市町村の記事の内容です。「」の中は各市のページの原文、それ以外はソラものさしの要約です。予算の残りは日々変わります。

工事の前に申請する市(6市)

この6市では、工事を始めてから申請すると補助を受けられません。契約の前に、申請の段取りを販売店と決めておきます。

工事の前に申請する市

仙台市
既存の戸建住宅で、太陽光(1kW以上)と蓄電池を同時に新しく付ける場合に定額30万円。「設置工事前」に申請し、交付決定の前に工事をすると対象外。先着。12月15日まで、予算がなくなり次第終了
横浜市
「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ」で、蓄電池は1件「120,000円分」(キャッシュレスポイント等で還元、郵送の場合は商品券)。太陽光を同時に付けるか、すでにあること。「設置後の申請はできません。」先着。12月25日まで
川崎市
1kWhあたり10万円(設置費用の2分の1)。上限は、売電しない(FIT非適用)新設の太陽光とつなぐと70万円、FITの新設か既設の太陽光とつなぐと30万円。太陽光は2kW以上。「交付決定通知書を受け取る前に着手したものは補助対象外です。」申請は12月28日まで。11月11日時点で予算の執行は60%
新潟市
1kWhあたり1万円、上限10万円。太陽光か燃料電池とつなぐこと(新設・既設は問わない)。交付決定のあとに着工。予算の上限に達した日の申請は抽選
広島市
1台3万円。太陽光か燃料電池と常時つなぐこと。「設置工事の着工前」に申請。10月31日時点で490台のうち241台の申請。交付申請は2027年1月29日まで
福岡市
機器費の2分の1。上限は9kWh未満15万円、9〜14kWh未満30万円、14kWh以上45万円。太陽光とHEMSを設置すること(既設も可)。着工予定日の前に申請。先着。「補助枠が残り約1,500万円となりました。(令和8年11月10日 10時00分現在)」

工事のあとに申請する市(7市)

工事が終わってから申請する市

千葉市
定置用リチウムイオン蓄電システムは7万円。「補助事業の完了前の受付はできません。」先着(同じ日に予算を超えたら抽選)。2027年1月29日必着。ページの「残り受付目安」は約285件/約460件(時点の記載なし)
相模原市
奨励金20万円。太陽光とつなぐことが必須(新設・既設は問わない)。事業の完了後に申請。第1期(9月)は受付終了、第2期は2027年2月1日〜26日
浜松市
上限8万円。新設か既設の太陽光があること。「本補助金は、対象システムの設置後の申請となります。」予算を超えたときは期間内の申請者で按分。2027年3月15日まで
名古屋市
1kWhあたり1万5千円(10kWhまで)。太陽光が設置済みか、同時に設置。工事完了後に申請。11月11日に予算に達し、蓄電システムは受付終了
京都市
太陽光(2kW以上)と同時なら1kWhあたり5万円(経費の3分の1まで、太陽光がFIT・FIPの認定を取らないことが条件)。既にある太陽光への後付けは1件10万円。事後申請。2027年1月29日まで、予算に達したら終了
岡山市
1kWhあたり1万5千円、上限20万円。太陽光と常時つながっていること。「全ての機器が、導入後の申請です。」予算に達した日の申請者は抽選。2027年3月10日まで
熊本市
太陽光の固定価格買取(FIT)が終わった家の蓄電池に1件8万円(後期15件、11月12日10時時点の受付5件)。太陽光と蓄電池を一緒に付けた家にも1件8万円の区分(後期80件)。2026年3月1日〜2027年2月末に支払いと引渡しが終わったものが対象。後期は2027年3月5日まで

申請の形がちがう市(2市)

募集の回や国の補助に合わせる市

札幌市
1kWhあたり1万6千円、上限6万4千円。太陽光(合計1.5kW以上、既設・新設)とつなぐこと。募集の回ごとに申し込み、応募額が予算を超えたら抽選。第2回(9月1日〜11月4日)は応募額が予算を超えて抽選。「追加の募集については、予算の余剰がないため実施いたしません。」
大阪市
「国の補助事業に上乗せ補助する」制度で、家庭用蓄電システムは1kWhあたり3万円(上限30万円)。対象の国の補助事業は令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業で、その交付決定を受けることが条件。国のこの事業は2026年5月29日に公募を終えています

市の制度が見つからなかった市(5市)

  • さいたま市:「さいたま市では、市民(住宅)向けの太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度は実施しておりません。」(同じ名前の「創エネ・蓄エネ設備導入補助金」は事業者向け)
  • 静岡市:市の環境関連支援制度の一覧に、個人の住宅の蓄電池の補助は載っていませんでした。太陽光の補助はPPA事業者が対象で、蓄電池の額の記載はありません
  • 堺市:2026年度のスマートハウス化支援事業の対象は、太陽光・燃料電池自動車・集合住宅の充電設備で、蓄電池の記載はありませんでした
  • 神戸市:市のよくある質問は「神戸市では、補助は行っていませんが」と答え、共同購入を案内しています(2024年10月公開)。2026年度の市のページでも、個人の住宅の蓄電池の補助は見つかりませんでした
  • 北九州市:住宅の脱炭素化のページに載っているのは国の事業の案内で、市の蓄電池の補助は見つかりませんでした

市の制度がなくても、県の補助が使える場合があります。たとえば、横浜市の補助・支援制度の一覧には、神奈川県の住宅用の補助(蓄電池は1台15万円)が載っていました。県ごとの制度は都道府県の補助の記事にあります。

市と容量から、補助の目安を出す

お住まいの市・容量・費用・太陽光から

kWh
万円

補助の目安 —

申請のタイミング —

11月13日に確かめた受付の状況 —

上の各市のページの内容を、ソラものさしが簡単な計算にしたものです。容量の数え方(実効容量・初期実効容量など)、費用に入るもの(機器費だけか工事費も含むか)、対象の機種、HEMSなどの条件は市ごとに違います。交付の可否や額は、市の審査で決まります。

並べて分かること

  • 太陽光がない家は、使える市が少ない:制度があった15市のうち13市は、太陽光(一部は燃料電池)とつなぐことが条件でした。蓄電池だけを付ける場合は、条件をまず確かめます
  • 同じ「〇万円」でも、計算のもとが違う:1台の定額、1kWhあたりの額、費用の割合、上限、ポイントでの還元と、決め方が市ごとに違います
  • 工事の前か後かで、段取りが変わる:工事の前に申請する市で先に着工すると、補助を受けられません。申請のタイミングの考え方は申請のタイミングの記事、市町村の補助の決まりの違いは市町村の補助の決まりの記事にあります
  • 受付は年の途中で終わる:11月13日の時点で、札幌市は募集を終え、名古屋市は予算に達していました。残りの額や件数を出している市は、申請の前に確かめます

「市の補助が使えます」と言われたら

  • 市のページの制度名と、申請のタイミング(工事の前か後か)を自分で確かめる
  • だれが申請するか、補助が出なかったときに契約がどうなるかを、契約書か書面で確かめる
  • 補助を引いた額だけでなく、補助の前の価格をほかの見積もりと比べる
  • 迷ったら、消費生活センター(消費者ホットライン188)に相談する

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出典・参考にした資料

法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。