京都府の市町村の蓄電池の補助を並べる（2026年度）｜FITで売電するかどうかで変わる額と、申請のタイミング

京都府の蓄電池の補助は、府に直接申請するのではなく、お住まいの市町村に申請する形です。府のページにある市町村の一覧（令和8年5月15日現在、23市町）から、各市町のページで蓄電池の額と申請のタイミングを確かめて並べました。京都府の日照や気候は京都府の記事、ほかの都道府県の補助は都道府県別の補助の記事にまとめています。

府の分は、市町村の補助に含まれている

京都府「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和8年度)」（2026年7月1日更新）によります。「」の中は原文です。

府の分と市町村の分を、別々に受け取れるわけではありません。お住まいの市町村が制度を設けていなければ、府の分も受け取れないことになります。府の分（蓄電池）は、太陽光と蓄電池を同時に導入する場合だけが対象です。

FITで売電するかどうかで、約4倍の差

同じ蓄電池でも、太陽光の電気をFIT（固定価格買取制度）で売るかどうかで、府の分は1kWhあたり1万円と4万円に分かれます。市町によっては上乗せがあり、売電しない区分では、宇治市・井手町・宇治田原町が4万5千円、亀岡市が4万6千円、久御山町が6万4千円（いずれも1kWhあたり）でした。

ただし、売電しない区分には、各市町のページで次のような条件が書かれています。

• FIT・FIPの認定を受けないこと。発電した電気の30％以上を自分の家で使うこと（舞鶴市・亀岡市・京田辺市・宇治田原町など）
• 蓄電池の価格を「12.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下」にするよう努めること（舞鶴市・亀岡市・京田辺市・長岡京市・久御山町など）。久御山町は、超える場合は努力したことを示す必要があるとしています
• 市町が決めた日（4月15日や5月1日など）より後に、契約・着工していること

FITを使わない場合、余った電気をどこにいくらで売れるかは、買取先の条件によります。補助の差だけでなく、売電の収入がどう変わるかも合わせて比べましょう（FITの買取期間が終わった後の記事）。

22市町の制度

一覧の23市町のうち、木津川市を除く22市町で、蓄電池の額をページで確かめられました。申請のタイミングで分けています。額はとくに書いていなければ、太陽光と同時に設置する場合の蓄電池の分です。

各市町のページ（出典欄、更新日はそれぞれ）と、京都府「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和8年度)」によります。「」の中は原文です。受付の状況は各ページの記載で、2026年11月13日に読んだ時点のものです。予算に達すると、締切の前でも受付が終わります。

同じ蓄電池で、いくらの目安か

確かめられなかったこと

• 木津川市：蓄電池の制度のページを読み込めませんでした。親のページには、売電する区分は「上限10万円（導入費用の2分の1以内）」、売電しない区分は「上限41万円（導入費用の2分の1以内）」とあり、どちらも太陽光と合わせた額です
• 福知山市・舞鶴市・南丹市・久御山町・京田辺市の、FITで売電する区分の額（別のページか、記載がありませんでした）
• 井手町・八幡市・与謝野町などの、先着か抽選か（「予算に達したら終了」とだけ書かれていました）

契約の前にすること

• 太陽光の電気をFITで売るかどうかを、補助の額と売電の収入の両方で比べて決める
• 自分の市町のページで、その区分の受付が続いているかを確かめる。売電する区分は、受付を終えた市町が多い
• 契約の前に申請が要るか、市町が決めた日より後の契約か、を確かめる（申請のタイミングの記事）。窓口でしか受け付けない市町もある
• 見積もりの蓄電池の価格を、工事費込み・税抜きで容量で割り、1kWhあたり12.5万円と比べる
• 市町村の補助の決まりの違いは、市町村の補助の決まりを並べた記事も参考に