市町村の蓄電池の補助は「先着か抽選か」「契約の前か工事の後か」「市内業者か」で違う｜2026年度の15の自治体の手引を並べると、契約前に申請しないと対象外の市と、工事後に申請する市に分かれる

額より先に、3つの決まりを見る

市町村の蓄電池の補助は、額に目が行きがちです。ただ、手引を読むと、受付の順番（先着か抽選か）、申請のタイミング（契約・着工の前か、工事の後か）、業者の条件が自治体ごとに違い、これを外すと額に関係なく受けられません。2026年度（令和8年度）の手引や案内が読めた15の自治体を並べました。

ここに載せたのは、たまたま資料を確かめられた自治体です。全国の傾向を表すものではありません。自分の市区町村の決まりは、その年度の手引で確かめてください。

15の自治体の決まり（2026年度）

各自治体の2026年度（令和8年度）の手引・募集の案内による（出典欄）。「記載なし」は、確かめた資料に書かれていなかったという意味で、決まりがないという意味ではありません。受付の状況は資料の時点のものです。

いちばん大事なのは「契約の前か、工事の後か」

岐阜市の手引は「市からの交付決定を受けた後でなければ、補助事業に係る契約を締結してはいけません」と書いています。呉市・高知市も、交付決定の前に着手（契約・発注）すると対象外です。この型の自治体では、訪問のその日に契約すると、それだけで補助が受けられなくなります。

反対に、名古屋市・市川市・宇都宮市・熊本市は、工事が終わってから申請する型です。名古屋市は2026年度に「工事着工前」から「工事完了後」に変えたと手引に書いています。同じ市でも年度で変わるので、前の年に付けた知人の話や、販売店の去年の資料はそのまま当てにできません。国・都道府県の制度の順番は補助金の申請の順番の記事にまとめています。

「先着」でも、くじ引きになることがある

名古屋市・岐阜市・呉市は先着順ですが、予算に達した日に届いた申請はくじ引きや抽選で決めます。名古屋市は、書類がそろった日を受付日とし、書類が足りない申請はくじ引きから外すとしています。締め切り間際に急いで出すほど、書類の不備で外れやすくなります（書類の不備の記事、締め切りの記事）。

高知市は、受付期間（二次募集は約4週間）に集まった申請が予算を超えると抽選です。期間の初日に出しても有利にはなりません。

業者の条件は、契約する前に確かめる

• 市内の事業者：高知市は「市内の事業者から調達すること」とし、本社・支店・営業所などの代表者が市内にある事業者としています。遠方の訪問販売の会社と契約すると、条件を満たさないことがあります
• 市に登録した事業者：相模原市の補助は、初期費用ゼロのプランを市に登録した事業者が対象です。登録のない会社のリースでは使えません
• 認定を受けた事業者：埼玉県は、県の「省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者との契約が条件です
• 太陽光の施工だけに条件：市川市は、太陽光は市内事業者等の施工に限り、蓄電池には同じ記載がありません。設備ごとに条件が違うことがあります
• 契約書の名義：名古屋市は、契約書の注文者名が申請者と同じであることを求めています（名義の記事）

国や県の補助との関係も、自治体ごとに違う

岐阜市は国や公共団体の別の補助を受ける人を対象外とし、市川市・宇都宮市は国や県の補助額を経費から差し引いて計算します。名古屋市は、ZEH・GX志向型住宅の補助と蓄電システムの補助を併用できないとしています。くわしくは補助金の併用の記事、都道府県の一覧は47都道府県の補助金の記事にあります。

補助の決まりと、価格を分けて確かめる

「補助の締め切りが近いので今日契約を」と言われたときほど、その自治体が契約前の申請を求めていないか、価格が同じ容量の参考価格と比べてどうかを、分けて確かめておきましょう。