国と県と市の補助金は、重ねて使える？｜国の補助は「ほかの国の補助」と併用不可。県や市の補助の財源が国の交付金だと重ねられないことも。東京都は国の補助を経費から差し引く

「全部の補助金を使えば、ほとんどかからない」と言われたら

蓄電池の補助金は、国・都道府県・市区町村がそれぞれ出していることがあります。営業の説明で「国と県と市の補助を全部使えます」と言われることもあります。けれども、重ねて使えるかどうかは、制度ごとに決まりがあります。重ねられない補助を重ねて受け取ると「重複受給」になり、国の補助では交付決定の取消しや返還の対象になる違反として挙げられています。

制度ごとの「重ね方」の決まり

SIIの公募要領（2026年3月26日 1.1版）、クール・ネット東京の事業ページ、神奈川県の手引（令和8年度版）、新潟県・群馬県の事業ページによる。国のSIIの補助は、2026年5月29日に予算に達して公募を終えています（国の補助の記事）。

県や市の補助でも、国の補助と重ねられないことがある理由

県や市町村の補助のなかには、国の交付金をお金の出どころ（財源）にしているものがあります。群馬県は、太陽光の補助に環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を、住宅用蓄電池の補助に内閣府の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を使うと示しています。新潟県は、新潟市・長岡市・妙高市の補助が環境省の交付金を使っていることを、県の補助と重ねられない理由として挙げています。

つまり、「県の補助」「市の補助」という名前でも、中身が国のお金なら、国の補助や、同じ国の交付金を使う別の補助とは重ねられないことがあります。どの補助の財源が何かは、利用者からは見えにくいので、それぞれの要綱の「併用」の項目を読むのが確実です。

計算機：東京都のルールで、国の補助を重ねると

たとえば、税抜180万円・9.8kWhの蓄電池なら、ほかの補助がなければ都の助成は98万円です。国の補助54万円（180万円の10分の3）を重ねると、都の対象経費は126万円になりますが、98万円より大きいので都の助成は変わりません。一方、税抜120万円・9.8kWhで国の補助36万円を重ねると、都の対象経費は84万円になり、都の助成は98万円から84万円に減ります。費用が安いほど、重ねたときの増え方は小さくなります。

「全部使えます」と言われたら、確かめること

• 使うと言われた補助金の名前を、国・都道府県・市区町村ごとに全部書いてもらう
• それぞれの要綱・手引の「併用」の項目を見せてもらう。ほかの補助を差し引いて計算する制度か
• どれかの補助の財源が国の交付金で、国の補助と重ねられない場合はないか
• それぞれの申請の順番と、交付決定の前に契約・着工してはいけない制度はどれか（申請の順番の記事）
• どれかの補助が受けられなかったときに、契約を見直せるか。受けられる前提で金額を決めていないか

補助を重ねる前に、もとの価格を比べる

補助金の重ね方が正しくても、もとの価格が高ければ、補助を引いたあとの負担も高くなります。見積もりの価格が、同じ条件の参考価格と比べてどうかを確かめておきましょう。