「補助金が出るので実質半額です」｜補助率・上限・対象になる費用で計算し直す。国の補助だけでは半額にならない理由

「今なら国と県の補助金が出るので、実質半額で入れられますよ」。半額と聞くと、今のうちに決めたくなります。

でも、補助金には補助率・上限・対象になる費用の決まりがあります。その決まりで計算すると、「半額」になるかどうかは自分で確かめられます。

国の補助の決まり（令和7年度補正）

環境共創イニシアチブ（SII）の家庭用蓄電システム導入支援事業（令和7年度補正）のチラシと交付申請の手引きによります。正確な補助額は、特設サイトの計算ツールで確かめてください。くわしくは国の補助金の記事をご覧ください。

補助率が10分の3以内なので、国の補助で戻るのは、税抜きの費用の最大30%です。税込みの支払額に対しては、約27%になります。上限の60万円に届くのは、税抜きで200万円以上の場合です。

都道府県や市区町村の補助が加わると

半額に近づくのは、都道府県や市区町村の補助が大きい場合です。ただ、決まりは地域ごとにまったく違います。

各都県の公式の案内によります（47都道府県の補助金の一覧）。国の補助や市区町村の補助と一緒に使えるかは、制度ごとに違います。

東京都のように補助が大きい地域では、国と合わせると半分前後になることもあります。一方で、国の補助と併用できない県もあり、予算に達してすぐ締め切られることもあります。「半額」は、どの補助をいくら、いつ受け取れる前提なのかを聞かないと分かりません。

自分の見積もりで計算する

「半額」の前に、元の価格を確かめる

補助金で何%戻るかより大事なのは、元の価格がいくらかです。

計算の例です。国の補助は上限60万円で計算しました。

補助の額が同じでも、元の価格が高ければ、負担は高いままです。国の資料では、補助金を使わない場合の家庭用蓄電池は、工事費込みで1kWhあたり17〜22万円程度が標準的な水準とされています（価格の公開データ集）。

「実質半額」と言われたら、聞くこと

• どの補助（国・都道府県・市区町村）を、それぞれいくらと見ているか
• それぞれの補助は、一緒に使えるか。予算や受付期間は残っているか
• 交付決定の前に契約することにならないか（先に契約すると対象外になる補助がある）
• 補助金が出なかったとき、契約はどうなるか（キャンセルできるか、価格は変わるか）
• 補助金が入るのはいつか（工事の後、しばらくたってから振り込まれるのがふつう）

「補助金で実質◯円」は、受け取れると決まるまでは見込みの金額です。補助金のことは国の補助金の記事、ローンとの関係は補助金とローンの記事にまとめています。