「補助金が使えます」と言われたら｜蓄電池の国の補助金と、その場で契約してはいけない理由

いちばん大事なこと：その場で契約すると、補助金が出ないことがある

「国の補助金が使えるので、今日契約すればこの価格です」。蓄電池の訪問販売でよく聞く言葉です。

ところが、2026年度に受け付けている国の家庭用蓄電システムの補助金では、手引きにこう書かれています。

つまり、補助金の交付が決まる前に契約や支払いを済ませた場合は、補助の対象外になります。「補助金が使えるから今日決めて」という説明と、補助金のルールは、そのままでは合いません。

補助金は国のほか、都道府県や市区町村が独自に出していることもあり、それぞれ条件が違います。自治体の補助金は、お住まいの自治体のウェブサイトなどで確かめてください。

国の補助金のしくみ（令和7年度補正）

環境共創イニシアチブ（SII）の交付申請の手引き・チラシ（令和7年度補正）による。消費税は補助の対象外です。最新の受付状況は公式の特設サイトで確かめてください。

チラシの補助率の記載は「3/10以内」です。表では読みやすく書いていますが、正確には10分の3以内です。

補助金について言われたら、確かめること

補助金より先に、価格を確かめる

補助金を受け取れても、もとの価格が高ければ、支払いの合計では得になりません。たとえば補助金が60万円でも、同じ条件のほかの価格より90万円高ければ、差し引きで30万円高いことになります。

国民生活センターも、「国の補助金が出るので安くなる」と費用面の魅力を強調する勧誘に注意するよう呼びかけています。補助金を引く前の総額で、ほかの価格と比べてください。比べ方は蓄電池の価格相場にまとめています。

もう契約してしまったら

補助金を前提に契約したのに、補助金のルールと合わない説明を受けていた場合は、消費者ホットライン（188）に相談してください。訪問販売の契約は、書面を受け取った日から8日間、クーリング・オフできる場合があります（クーリング・オフの基本）。事実と違う説明があった場合は、8日を過ぎても取り消せることがあります（8日を過ぎたら）。