クーリング・オフの8日を過ぎても、工事前なら？解約と違約金を裁判例で解説

8日を過ぎても、工事の前なら話は変わります

「クーリング・オフの8日を過ぎたから、もう高い違約金を払うしかない」と思っていませんか。

実は、工事がまだ始まっていない段階なら、業者が請求できるお金には、法律で上限があります。工事前に解約した家庭用太陽光発電の契約で、業者が129万円余りを請求したのに対し、裁判所が認めたのは1,500円だった、という裁判例もあります。

このページでは、まずこの「工事前の解約」の話を、次に「8日を過ぎてもクーリング・オフや取り消しができる場合」を説明します。

裁判例：129万円の請求に、認められたのは1,500円

訪問販売で家庭用太陽光発電システムを契約した人が、工事の前に契約をやめようとした事案です。業者は、システムの代金・設置費用・保管費用などとして、129万4,850円を請求しました。

この事案では、クーリング・オフや消費者契約法による取り消しは認められませんでした。それでも裁判所は、特定商取引法10条は、消費者からの途中の解約にも当てはまるとし、引き渡し前の解約で業者が請求できるのは「契約の締結と履行のために通常かかる費用」までだと判断しました。その結果、認められたのは、契約書類の作成費用と印紙代にあたる1,500円だったと紹介されています。仕入れた機器の代金や保管費用は「通常かかる費用」に入らない、とされました。

裁判例の内容は、消費者法ニュース136号と、法律事務所の解説（出典欄）によります。結論は事案ごとに異なり、すべての契約で同じ結果になるとは限りません。

工事前の解約を支える3つの法律

つまり、契約書に「解約したら代金の◯割を違約金として払う」と書かれていても、工事前なら、その額をそのまま払わなければならないとは限りません。

8日を過ぎても、クーリング・オフや取り消しができる場合

工事が終わっている場合も含めて、次のような場合は、8日を過ぎてもクーリング・オフや取り消しができることがあります。

1. 書面に不備がある、または受け取っていない

クーリング・オフの8日は、法律で決められた事項が書かれた書面を受け取った日から数えます。そのため、書面を受け取っていない場合や、書面に必要な事項が書かれていない場合は、期間が進まず、8日を過ぎてもクーリング・オフできることがあります。

訪問販売の書面には、たとえば次のような事項を書くことになっています。お手元の書面で確かめてみてください。

• 販売会社の名前・住所・電話番号・代表者の名前
• 商品の名前・型式（型番）・数量
• 価格（工事費などを含む）と、支払いの時期・方法
• 引き渡しや工事の時期
• クーリング・オフについての説明（赤い枠の中に、赤い文字で書くことになっています）
• 契約を担当した人の名前、契約した日

「蓄電システム一式」のように型番が書かれていない、クーリング・オフの説明がない、などの場合は、相談のときに書面を見てもらいましょう。不備にあたるかどうかの判断は、消費生活センターや専門家にご確認ください。

2. クーリング・オフを妨げられた

販売会社から「この契約はクーリング・オフできない」「工事が始まったのでキャンセルできない」など事実と違うことを言われたり、脅されたりして、期間内にクーリング・オフできなかった場合は、8日を過ぎてもクーリング・オフできます（特定商取引法 第9条第1項）。

この場合、販売会社が改めて「クーリング・オフできる」と書いた書面を渡し、それを受け取った日から8日を過ぎるまでは、クーリング・オフできます。

3. 事実と違う説明を信じて契約した

販売会社が勧誘のときに事実と違うことを言い、それを本当だと思って契約した場合や、大事なことをわざと言わなかった場合は、契約を取り消せることがあります（特定商取引法 第9条の3）。

取り消せる期間は、間違いに気づいたときから1年、契約したときから5年です。

蓄電池・太陽光の勧誘では、たとえば次のような説明について、事実かどうかが問題になることがあります。

• 「市（電力会社）から頼まれて来た」と、実際とは違う立場を名乗った
• 「国の補助金で、実質の負担はほとんどない」と、実際とは違う金額を説明した
• 「今の機器は壊れているので、交換が必要」と、事実と違う説明をした

消費者契約法 第4条にも、事実と違う説明によって結んだ契約を取り消せる定めがあります。言われたことをできるだけ詳しくメモしておくと、相談のときに役立ちます。

4. 必要な量を大きく超える契約だった

ふだんの生活で必要な量を大きく超える契約をさせられた場合は、契約から1年以内であれば、契約を解除できることがあります（特定商取引法 第9条の2、過量販売）。同じ家に、短い間に何度も設備を売り込まれた場合などに問題になります。

5. どれにも当てはまらない場合

上のどれにも当てはまらなくても、工事の前であれば、工事前の解約を支える3つの法律のとおり、業者が請求できる額には上限があります。違約金の額に納得できない場合は、消費者ホットライン（188）や弁護士に相談してください。

ローンを組んでいる場合

個別クレジット（ソーラーローンなど）を組んでいる場合、事実と違う説明があったときや過量販売にあたるときは、販売契約とあわせてローンの契約も取り消し・解除できることがあり、すでに支払ったお金の返還を求められます（割賦販売法 第35条の3の12〜第35条の3の16）。くわしくはローンを組んだ契約をやめたいときをご覧ください。

今日からできること

1. 書類をそろえる申込書・契約書・見積書・ローンの書類・パンフレット・営業担当者の名刺など、受け取ったものをすべて手元に集めます。
2. 経緯をメモする訪問の日時、誰が来たか、何と言われたか、契約した日、書面を受け取った日を、覚えているうちに書き出します。
3. 188に相談する消費者ホットライン（188）にかけると、お住まいの地域の消費生活センターなどを案内してもらえます。
4. 価格も確かめておく続けるかどうかを考えるときは、価格が妥当かどうかも判断材料になります。