蓄電池・太陽光のクーリング・オフ｜8日の数え方と手続きの基本

クーリング・オフとは

クーリング・オフは、訪問販売などで契約したあと、一定の期間内であれば、理由を問わずに申し込みを取り消したり、契約を解除したりできる制度です。訪問販売については、特定商取引法の第9条に定められています。

自宅に営業の人が来て、その場や後日に契約した蓄電池・太陽光発電は、多くの場合「訪問販売」にあたります。販売会社が「点検に来た」「近くで工事をしている」などと言って訪問し、そこから契約になった場合も同じです。

8日の数え方

期間は、申込書面か契約書面のどちらか早いほうを受け取った日を1日目として、8日間です。たとえば11月1日に申込書を受け取った場合、11月8日までです。

例：11月1日に書面を受け取った場合。土日・祝日も数えます。

通知は、8日目までに出せば間に合います。販売会社に届くのが9日目以降になっても、期間内に出していれば有効です（特定商取引法 第9条第2項）。

「契約したのは数日前だけど、書面をもらったのは今日」という場合は、書面を受け取った日から数えます。書面の日付ではなく、実際に受け取った日です。

工事が終わっていても、クーリング・オフできる？

8日以内であれば、工事が終わっていても、機器を使い始めていても、クーリング・オフできます。特定商取引法では、次のことが定められています。

• 販売会社は、クーリング・オフを理由に、損害賠償や違約金を請求できません（第9条第3項）
• 機器の引き取りにかかる費用は、販売会社の負担です（第9条第4項）
• 使った分の料金を請求されることもありません（第9条第5項）
• 工事で家や土地に手が加えられている場合は、無償で元に戻すよう求めることができます（第9条第7項）

「もう工事が始まっているから無理」「キャンセル料がかかる」と言われても、8日以内であれば、そのとおりとは限りません。

ローンを組んだ場合

ソーラーローンなど、信販会社の分割払い（個別クレジット）で契約した場合は、ローンの契約もクーリング・オフの対象です（割賦販売法 第35条の3の10）。期間は、ローンの書面を受け取った日から8日間です。

国民生活センターは、販売会社と信販会社の両方に同時に通知するよう案内しています。くわしくはローンを組んだ契約をやめたいときをご覧ください。

クーリング・オフのしかた

1. 通知の方法を選ぶ書面（はがきでも可）か、電子メールなどの電磁的記録で通知します。電磁的記録での通知は、2022年6月1日からできるようになりました。
2. 記録が残る方法で送るはがきの場合は、両面をコピーしてから、特定記録郵便や簡易書留など、出した記録が残る方法で送ります。メールの場合は、送ったメールの画面を保存しておきます。
3. ローンがあれば信販会社にも個別クレジットを組んでいる場合は、販売会社と信販会社の両方に通知します。
4. 控えを保管するコピーや送った記録、契約書などは、しばらく大切に保管してください。国民生活センターは、少なくとも5年間の保管を案内しています。

はがきに書く内容や書き方の例は、国民生活センターのクーリング・オフのページに載っています。

8日を過ぎてしまったら

8日を過ぎていても、次のような場合は、クーリング・オフや契約の取り消しができることがあります。

• 受け取った書面に、法律で決められた事項が書かれていない、または書面を受け取っていない
• 「クーリング・オフはできない」などと言われたり、脅されたりして、期間内にできなかった
• 事実と違う説明を受けて、それを信じて契約した

くわしくはクーリング・オフの8日を過ぎたら、もう何もできない？をご覧ください。

決める前に、価格を確かめたいとき

8日は短い期間です。「やめるべきか分からない。そもそも高いのかどうかを知りたい」という方も多くいらっしゃいます。

ソラものさしでは、契約書の写真を送っていただくと、提携施工店が同じ条件で施工できる価格と比べた差額をお伝えします。差が40万円以内なら、今の会社さんをおすすめします。続けるかやめるかを決めるための材料として、お使いください。