契約したばかりの方へ
ソーラーローンを組んだ蓄電池・太陽光の契約をやめたいとき
この記事でわかること
- 訪問販売で組んだソーラーローンは、ローンの書面を受け取った日から8日間、クーリング・オフできます
- ローンをクーリング・オフすると、販売の契約も同時にクーリング・オフされたことになります
- 8日を過ぎても、事実と違う説明があった場合などは、ローンもあわせて取り消せることがあります
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まず、どんな支払い方法か確かめる
訪問販売の蓄電池・太陽光では、販売会社が紹介する信販会社のローン(ソーラーローンなど)で支払う契約がよくあります。契約書とは別に、信販会社の名前が入った申込書や契約書を受け取っていれば、多くの場合「個別クレジット」と呼ばれる契約です。
| 支払い方法 | 見分け方の目安 |
|---|---|
| 個別クレジット(ソーラーローンなど) | 信販会社の名前の入った書類があり、販売会社が手続きを案内した |
| 銀行などのローン | ご自身で銀行に申し込んだ |
| リース | 機器の持ち主がリース会社になる |
このページは、個別クレジットの場合について説明しています。
銀行のローンやリースの場合は、このページの内容がそのまま当てはまらないことがあります。消費者ホットライン(188)で確認してください。
ローンもクーリング・オフできる
訪問販売で組んだ個別クレジットは、ローンの書面を受け取った日から8日間、クーリング・オフできます(割賦販売法 第35条の3の10)。
経済産業省の説明資料では、個別クレジットをクーリング・オフすれば、販売の契約も同時にクーリング・オフされるとされています。その場合のお金のやりとりは、販売会社・信販会社・お客様の三者の間でまとめて精算されます。
通知は両方に出す
国民生活センターは、販売会社と信販会社の両方に同時に通知するよう案内しています。通知の方法はクーリング・オフの基本と同じで、書面(はがき可)か電子メールなどで、記録が残るように送ります。
8日を過ぎていたら
8日を過ぎていても、次の場合は、ローンの契約もあわせて取り消し・解除できることがあります。
- 事実と違う説明があった場合:販売会社が勧誘のときに、事実と違う説明をしたり、大事なことを伝えなかったりした場合は、販売の契約とあわせて、ローンの契約も取り消せることがあります(割賦販売法 第35条の3の13〜第35条の3の16)。
- 必要な量を大きく超える契約だった場合:契約から1年以内なら、ローンの契約も解除できることがあります(割賦販売法 第35条の3の12)。
どちらの場合も、すでに支払ったお金の返還を求めることができ、信販会社が販売会社に立て替えたお金をお客様が支払う必要はない、とされています。
当てはまるかどうかは、説明の内容や書類によって変わります。8日を過ぎた場合のページもあわせてご覧ください。
販売会社とトラブルになっているとき
販売会社との間で、工事がされない、説明と違う機器が付いたなどのトラブルがある場合、そのことを理由に、信販会社への支払いを拒めることがあります(割賦販売法 第35条の3の19、支払停止の抗弁)。
ただし、自己判断で支払いを止めると、延滞として扱われるおそれがあります。支払いを止める前に、消費生活センターなどに相談し、信販会社に事情を伝える手順を確認してください。
支払総額を確かめる
ローンを組んだ契約では、「月々◯円」だけを聞いて決めた、という方が少なくありません。続けるかどうかを考えるときは、次の金額を書類で確かめてください。
- 機器と工事の代金(税込)
- 分割払いの手数料(金利)と、支払いの回数
- 支払総額(毎月の支払額×回数+頭金など)
- 途中で一括返済した場合の扱い
支払総額が代金より大きくなるのは、手数料がかかるためです。比べるときは、手数料を除いた「代金」どうしで比べると、価格が妥当かどうかが分かりやすくなります。
ソラものさしでできること・できないこと
契約書とローンの書類の写真を送っていただくと、提携施工店が同じ条件で施工できる価格と比べた差をお伝えします。差が40万円以内なら、今の会社さんをおすすめします。解約の手続きや、販売会社・信販会社との交渉の代行は行いません。
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出典・参考にした資料
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。
