蓄電池・太陽光の契約、どこに相談する？相談先ごとにできること

困りごと別の相談先

消費者ホットライン（188）・消費生活センター

局番なしの188（いやや）にかけると、お住まいの地域の消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。土日・祝日で地域の窓口が開いていないときは、国民生活センターにつながる仕組みになっています（一部の地域や年末年始などを除く）。

訪問販売の契約、クーリング・オフ、解約、説明が事実と違ったなどの相談ができます。相談員が状況を聞いて助言し、必要に応じて事業者との話し合いを手伝ってくれる（あっせん）こともあります。

通話料は、使っている電話会社のサービスによって変わります。IP電話など一部の電話からはつながりません。くわしくは国民生活センターのページをご覧ください。

法テラス・弁護士

販売会社が話し合いに応じない、すでに支払ったお金を返してもらえないなど、法的な手続きが必要になりそうなときは、法律の専門家に相談します。

法テラス（日本司法支援センター）では、問題に合った相談窓口を案内してもらえます。収入などの条件を満たす場合は、無料で弁護士などの法律相談を受けられる制度もあります。電話番号や受付時間は法テラスのサイトでご確認ください。

各地の弁護士会でも、法律相談を受け付けています。

販売会社・メーカー

機器の使い方、保証の内容、工事日の変更などは、まず販売会社に確かめます。メーカーの保証の条件は、メーカーの窓口でも確認できます。

やりとりは、あとで確かめられるように、メールや書面で残しておくと安心です。電話で話した場合は、日時と話した内容をメモしておきましょう。

価格が高いかどうか知りたいとき

消費生活センターは、契約や手続きの相談先です。「この価格は高いのか」という点は、同じ条件で見積もりを出せる施工会社に聞くのが確実です。

ソラものさしでは、契約書や見積書の写真を送っていただくと、提携施工店が同じ条件で施工できる価格と比べて、差額をお伝えします。差が40万円以内なら、今の会社さんをおすすめします。ご希望の方には、提携施工店が比較シートと正式なお見積もりをお持ちします。