都道府県の蓄電池補助金（2026年度）｜17都府県の金額・条件・受付状況を、公式資料で比べました

「県の補助金も使えます」「今月中なら補助金が出ます」。蓄電池の訪問販売や広告でよく出てくる言葉です。ところが、県の補助金は県ごとに金額も条件もまったく違い、すでに受付を終えた県や、契約した時点で対象外になる県もあります。

このページでは、2026年度（令和8年度）の都道府県の家庭用蓄電池の補助を、17都府県の公式ページで確かめて一覧にしました。国の補助金（上限60万円）については国の補助金の記事をご覧ください。

2026年11月13日に各都府県の公式ページで確認した内容です。受付状況は日々変わります。申請の前に、必ず各窓口の最新情報をご確認ください。市区町村の補助は別にあり、このページには入れていません。

17都府県の一覧（2026年度）

スマホでは表を横にずらして見られます。

金額は県の分だけです。国や市区町村の補助と一緒に使えるかは制度ごとに違います（群馬県は国の補助との併用不可と明記）。

いちばん大事なこと：契約・着工の順番

県の補助金の多くは、「申請 → 交付決定 → 工事」の順番を守らないと出ません。ただ、どこまでが「先にしてはいけないこと」なのかは、県によって違います。

つまり、「今日契約すれば県の補助金も使えます」という説明は、群馬県や山梨県では成り立ちません。ほかの県でも、契約した日に工事日まで決めてしまうと、交付決定より前に工事が始まるおそれがあります。栃木県は、交付申請から着手予定日まで1か月以上あけるよう求めており、交付決定まで1〜2か月ほどかかると案内しています。

国の補助金（家庭用蓄電システム導入支援事業）も、契約・発注・支払いは交付決定の後です（国の補助金の記事）。

受付は「期間」より先に「予算」で終わる

県の補助金は、受付期間が残っていても予算に達したところで締め切られます。2026年度は次のような例がありました。

「まだ補助金があります」と言われたら、県のどの制度かと今も受け付けているかを、県や事務局の公式ページで確かめてください。

「FITで売電しない」が条件の県が多い

栃木県、兵庫県、群馬県（太陽光）、福島県、山形県（非FIT型）などは、太陽光の電気をFIT（固定価格買取制度）で売らないことを条件にしています。栃木県・兵庫県・群馬県は、発電した電気の30%以上を家で使うことも求めています。

一方、神奈川県はFITの利用を認めており、京都府はFITで売電するかどうかで金額が変わります。山形県は、FITの買取期間が終わった家（卒FIT）向けの区分を別に設けています。同じ「蓄電池の補助」でも、太陽光をどう使っているかで対象かどうかが変わります。今の太陽光の状況は卒FITの記事、後から蓄電池をつける場合は後付けの記事をご覧ください。

14.1万円/kWhという目安

群馬県と兵庫県は、補助額の上限を計算するときに1kWhあたり14.1万円という単価を使っています。群馬県の計算例はこうです。

1kWhあたり14.1万円を超える部分には、補助が増えないしくみです。群馬県の太陽光とセットの区分では、1kWhあたりの経費が14.1万円（17.76kWh以上は16.0万円）を超える蓄電池は対象外です。

お手元の見積もりを容量で割ると、1kWhあたりの価格が出ます。カタログの容量ではなく実際に使える量で割る方法は実効容量の記事に、計算機つきでまとめています。

「県の補助金」を装った広告に注意

補助金を使った勧誘や広告について、県が名前を挙げて注意を呼びかけている例があります。

公的機関を名乗る勧誘については「市から来ました」の記事、0円をうたう契約は0円ソーラー・リースの記事もご覧ください。

補助金の話が出たら確かめること

補助金が出ても、もとの価格が高ければ、支払いの合計では得になりません。補助金の金額より先に、総額を比べてください（蓄電池の価格相場）。