「市から来ました」「電力会社の点検です」と言われたら｜太陽光・蓄電池の点検商法の手口と、本物の確かめ方

「市から委託を受けて、太陽光パネルの点検に回っています」「電力会社の点検です」。役所や電力会社の名前が出ると、ついドアを開けてしまいます。それを狙った勧誘が、実際の相談事例にくり返し出てきます。

実際の相談事例に出てくる言葉

川崎市は、この義務化の制度は新築・購入する人や今の家の持ち主に、設置を義務づけるものではないと説明しています。

太陽光の点検商法は、7年で10倍に

国民生活センターに寄せられた、太陽光発電システムの点検商法の相談件数です。

国民生活センター（2025年6月4日公表）。消費生活センター等からの経由相談は含まない件数です。

2023年度から2024年度の1年で、ほぼ倍になっています。家庭用蓄電池の相談も、2016年度の325件から2020年度の1,314件に増えていました（国民生活センター、2021年）。

本物の点検は、どう違う？

東京電力は、自社をかたる訪問について、次のように案内しています。

• 4年に1回の定期点検で訪問したとき、分電盤の取り換え作業を直接行うことはない
• 訪問者には「勤務証」の確認を
• 発信者番号非通知や発信専用番号で電話をかけることはない。電話では会社名・所属・氏名を名乗る

自治体が本当に太陽光・蓄電池の事業をしている例もあります（大阪府・京都府などの共同購入）。ただ、そうした事業は、自分から申し込むしくみで、参加登録をしても購入の義務はありません（共同購入と「近所で工事」の記事）。

本物か確かめる方法

1. 会社名と名前を聞く訪問販売では、業者は最初に会社名・名前・勧誘の目的を告げる決まりです（特定商取引法3条。特商法の記事）。言わない、あいまいにする時点で注意。
2. その場の名刺の番号は使わない市役所や電力会社の番号は、検針票や市の広報、公式サイトで自分で調べた番号で確かめます。
3. 「点検させて」には、その日に答えない屋根に上がらせると、「壊れている」と言われても自分では確かめられません。
4. 契約してしまったら、日付を見る8日以内ならクーリング・オフできます（クーリング・オフの記事）。事実と違う説明で契約したなら、取り消せる場合もあります。