高齢の親が太陽光・蓄電池を契約していた｜家族が確かめる順番と、使える法律・統計

実家に帰ったら、見慣れない蓄電池の契約書があった。親に聞くと「電気代が安くなるって言われて」。金額を見て驚いた。そんなご家族からのご相談は少なくありません。

あわてて業者に電話をする前に、確かめる順番があります。順番を間違えなければ、使える手段を取りこぼさずにすみます。

数字で見る：高齢の方と訪問販売

東京都の消費生活相談（2025年度上半期）では、相談のうち訪問販売の割合が、年齢が上がるほど高くなっています。

東京都「『高齢者』の消費生活相談の概要」（2025年12月26日）の、販売購入形態のうち家庭訪販の割合。太陽光・蓄電池に限らない数字です。

80歳以上では、相談の5件に1件以上が訪問販売です。家にいる時間が長く、訪ねてきた人の話を断りにくい。国民生活センターも、高齢の方が家庭訪販や点検商法の被害にあいやすいと注意をうながし、太陽光発電の点検商法を例に挙げています。

家庭用蓄電池の相談は、国民生活センターの集計で2016年度の325件から2020年度の1,314件へ、4年で約4倍になりました（2021年6月公表）。

実際の相談事例

年齢と支払い期間は、ぜひ並べて見てください。75歳で15年ローンを組めば、払い終わるのは90歳です。

家族が確かめる順番

1. 契約書の日付を見る契約書面を受け取った日から8日以内なら、理由を問わずクーリング・オフできます。工事が終わっていても使えます。まず日付です（クーリング・オフの記事）。
2. 工事が始まっているか8日を過ぎていても、工事の前なら、業者が請求できるお金には上限があります（8日を過ぎても工事前ならの記事）。
3. 支払い方法を見るローン（クレジット）なら、何年で、総額いくらか。ローン会社との契約もあわせて確かめます（ローンの記事）。
4. そのとき何と言われたかを聞く親御さんの記憶が新しいうちに、誰が、いつ、何と言ったかをメモします。「市から」「電力会社から」「点検が義務」「補助金で安くなる」などは大事な手がかりです。
5. 見積書・契約書の写真を残す全ページを撮っておきます。あとで相談するとき、そのまま使えます。

8日を過ぎても使える法律

消費者庁の逐条解説・一問一答、大阪府の事業者向け講習資料（2024年12月）によります。当てはまるかどうかは個別の事情で決まります。

消費者契約法の「判断力の低下」の取り消しは、2018年の改正でできた規定です。消費者庁の説明では、加齢や心身の故障で判断力が著しく低下し、生計や健康の不安を抱えていることを業者が知りながら、不安をあおって「契約しないと今の生活の維持が困難になる」と告げた場合が対象です。

行政処分の例もあります。東京都が2025年6月に業務停止12か月とした屋根工事の訪問販売業者は、「お隣の家で工事をしているので挨拶にきました」と近づいていました。2年で37件の相談があり、契約した人の平均年齢は78.5歳でした。

「高すぎたのか」を確かめる

やめるかどうかを決める前に、その価格が高いのか、ふつうなのかを知っておくと話が進めやすくなります。法律の手段が使えない場合でも、価格がふつうなら、親御さんは安心して使い続けられます。

相談先

• 消費者ホットライン「188」：お住まいの地域の消費生活センターを案内してもらえます（相談先の記事）
• 判断力の低下が心配なら、地域包括支援センターや成年後見制度の相談窓口も選択肢です
• 相談するときは、契約書・見積書・ローンの書類、親御さんから聞いたメモを手元に