特定商取引法（特商法）とは｜歴史、訪問販売のルール、不実告知と有利誤認の違い

太陽光や蓄電池の訪問販売のトラブルを調べると、必ず出てくるのが「特商法」です。どんな法律で、訪問販売にはどんなルールがあるのか。よく混同される「不実告知」と「有利誤認」の違いもあわせて、太陽光・蓄電池の例で整理します。

特商法とは

正式な名前は「特定商取引に関する法律」です。トラブルが起きやすい取引に絞って、事業者に厳しいルールを課し、消費者を守るための法律です。対象を絞っている分、消費者契約法よりも消費者に有利なしくみになっています。

対象になるのは、次の7つの取引です。

1. 訪問販売家に来て勧誘する販売。太陽光・蓄電池の訪問販売はここに入ります
2. 電話勧誘販売電話をかけてきて勧誘する販売
3. 通信販売ネットやカタログでの販売（クーリング・オフはありません）
4. 連鎖販売取引いわゆるマルチ商法
5. 特定継続的役務提供エステ・語学教室・学習塾など
6. 業務提供誘引販売「仕事を紹介するので教材を買って」という取引
7. 訪問購入家に来て品物を買い取る取引

歴史：訪問販売法から特商法へ

悪質な訪問販売が問題になるたびに、ルールが足されてきた法律です。クーリング・オフが生まれた経緯は、クーリング・オフの歴史で読みものとしてまとめています。

訪問販売のルール

消費者の側には、次の権利があります。

不実告知とは

不実告知は、勧誘のときに事実と違うことを告げることです（6条1項）。価格、性能、契約が必要な事情、クーリング・オフのことなど、判断に影響する事柄が対象です。太陽光・蓄電池の訪問販売でいえば、たとえば次のような言い方が問題になりえます。

• 実際は費用に入っているのに「足場代は無料です」
• 工事をしていないのに「近所で工事をしているので」（集中工事・団体切り替えの記事）
• 「工事が始まっているのでクーリング・オフはできません」

不実告知は、行政処分の対象になるだけでなく、刑事罰も定められています。消費者は、その説明を信じて結んだ契約を取り消せることがあります（9条の3）。

有利誤認とは（景品表示法）

「有利誤認」は、特商法ではなく景品表示法の言葉です（5条2号）。価格などの取引条件を、実際よりも、またはほかの会社よりも著しく得だと思わせる表示を禁止しています。チラシ・見積書・ウェブサイトなどの表示が対象です。

太陽光・蓄電池では、たとえば、実際には売ったことのない高い「定価」を並べて大きな値引きに見せる表示（二重価格）が問題になりえます。ソラものさしに寄せられた例では、「定価は600万円以上」と言われて330万円が安く感じたものの、同じ条件の価格は240万円でした（値引きの見せ方の記事）。

不実告知と有利誤認の違い

同じ見積もりの場面で、両方が問題になることもあります。どちらにあたるかは事実関係で判断されるので、当てはまりそうだと思ったら、消費者ホットライン（188）にご相談ください。