クーリング・オフはなぜ生まれたのか｜「頭を冷やす8日間」の50年

玄関先では、人は「帰る」ことができない

お店で買い物をしているとき、気が進まなければ、私たちは店を出ればいいだけです。ところが、営業の人が自分の家に来た場合はそうはいきません。帰るべきなのは相手のほうで、こちらは逃げ場がない。話が長くなるほど「断りにくさ」は積み上がっていきます。

クーリング・オフという制度は、この当たり前の不公平から生まれました。英語の cooling off は「頭を冷やす」という意味です。熱の入った説明を聞いてその場で決めてしまった人に、あとから冷静に考え直す時間を、法律で渡す。それがこの制度の考え方です。

始まりはイギリスとアメリカ

この考え方を先に法律にしたのは、イギリスでした。1962年に消費者保護についての報告書（モロニー報告）がまとめられ、それを受けた1964年の割賦購入法（Hire Purchase Act 1964）で、店の外で結んだ分割払いの契約を取り消せる仕組みが設けられました。

アメリカでも1960年代の後半から、州ごとに訪問販売のクーリング・オフを定める法律が生まれます。そして連邦取引委員会（FTC）が、家庭などで結んだ契約を3営業日以内なら取り消せるというルールを定めました。このルールは、いまも「3日ルール」として生きています。

当時の議論で繰り返し語られたのは、「セールスマンを前にした消費者は、店のように立ち去ることができない」という一点でした。日本の制度も、まさにこの考え方を受け継いでいます。

日本では1972年、百科事典の「月賦」から

日本でクーリング・オフが初めて法律に入ったのは、1972年の割賦販売法の改正です。

当時、訪問販売で百科事典のセットなどの高価な品を、「月賦」と呼ばれた分割払いで売るやり方が広がっていました。毎月の支払いは小さく見えるので、長い分割払いの重さを十分に考えないまま契約してしまう。契約そのものは成り立っているので「被害」とは言い切れなくても、後悔する人が多かったといいます。

月々の支払いの小ささで決めてしまい、あとから総額の大きさに気づく。50年前の百科事典の話は、いまのソーラーローンの相談と、驚くほどよく似ています。

4日から7日、そして8日へ

1976年には、訪問販売を正面から規制する「訪問販売等に関する法律」（いまの特定商取引法）が生まれ、訪問販売とマルチ商法にクーリング・オフが認められました。このときの期間は4日間でした。

ところが、4日では短すぎました。家族に相談し、ほかの店で値段を聞き、考え直す。そのための時間として、期間は1984年に7日、1988年に8日へと延ばされていきます。いま私たちが知っている「8日間」は、こうして決まった数字です。

悪質商法との、いたちごっこ

その後のクーリング・オフの歴史は、新しい手口と、それを追いかける法律の歴史でもあります。

「この契約はクーリング・オフできません」と嘘をついて、8日が過ぎるのを待つ業者が出てきました。2004年の改正では、そうやって妨げた場合は8日を過ぎてもクーリング・オフできる仕組みと、嘘の説明で結ばせた契約を取り消せる仕組みが加わります。

2005年には、埼玉県で、認知症の高齢の姉妹が複数の業者から次々とリフォーム工事を契約させられていた事件が明らかになり、社会に衝撃を与えました。こうした「次々販売」と、それを支えた分割払いのローンが問題になり、2008年の大きな改正で、ローンの契約そのものもクーリング・オフできるようになりました。ローンをクーリング・オフすれば、販売の契約も一緒に解消されます。

そして、蓄電池と太陽光の時代へ

いま、蓄電池や太陽光発電の訪問販売の契約には、この50年の積み重ねが、そのまま当てはまります。

• 自宅で勧誘を受けて結んだ契約は、書面を受け取った日から8日間、クーリング・オフできる場合があります（クーリング・オフの基本）
• ソーラーローンなどの個別クレジットも、ローンの書面を受け取った日から8日間、クーリング・オフできます（ローンを組んだ契約をやめたいとき）
• クーリング・オフを妨げられた場合や、事実と違う説明があった場合は、8日を過ぎても手段が残ることがあります（8日を過ぎたら）

50年前の人たちが百科事典の月賦で感じたのと同じように、「月々の支払いなら大丈夫」と思って決めたあとで、総額の大きさに気づく人がいます。8日間は、そういう人が頭を冷やし、家族に相談し、ほかの価格と比べるために用意された時間です。

8日間を、どう使うか

頭を冷やすといっても、ただ待っているだけでは、比べる材料は手に入りません。8日のうちにできることは、そう多くありません。

1. 書面を受け取った日を確かめる今日が何日目かを数えます。ローンの書面の日付も見ておきます。
2. 総額と中身を確かめる機器・容量・工事・保証、ローンなら支払総額を書類で確かめます。
3. ほかの価格と比べる同じ条件なら、ほかではいくらになるのかを知ると、続けるかどうかを決めやすくなります。

クーリング・オフは、契約をやめるためだけの制度ではありません。納得して続けるための時間でもあります。比べてみて、差が小さければ、安心して使い始めればいいのです。