「近所で工事しています」「この地域でまとめて工事」に注意｜特定商取引法で禁止されている勧誘と確かめ方

「この地域で集中して工事をしているので、今なら足場代も工事費も安くできます」「ご近所の皆さんで団体で切り替えているところです」。太陽光や蓄電池の訪問販売で、よく聞く言い方です。

ソラものさしに寄せられた例では、10kWhのハイブリッド蓄電池を「この地域でまとめて工事するので安い」と言われてその場で285万円で契約し、あとで同じ条件の価格が203万円だと分かった方がいました。ご本人は「まとめて工事というのも営業トークだった」と話しています（値引きの見せ方の記事）。

よくある言い方

特定商取引法では何が禁止されている？

訪問販売には、特定商取引法（特商法）のルールがあります。この言い方と関係が深いのは、次の2つです。

消費者庁の特商法の解説には、この記事の言い方にそのまま当てはまる例が載っています。

つまり、本当は近所で工事をしていないのに「近くで工事中」と言う、本当はまとめて工事をしないのに「まとめて工事するから安い」と言う、といった勧誘は、不実告知にあたる可能性があります。目的を言わずに「ごあいさつ」から入るのも、3条の問題になりえます。

不実告知には、業務停止などの行政処分のほか、刑事罰（3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金など）も定められています。消費者の側は、事実と違う説明を信じて結んだ契約を、取り消せることがあります（特商法9条の3。気づいてから1年、契約から5年）。

どの言い方が違反になるかは、事実関係によって判断されます。当てはまるかどうかは、消費者ホットライン（188）や弁護士にご相談ください。

実際の行政処分

本物の「まとめて安く」との見分け方

まとめて買うと安くなるしくみ自体は、実際にあります。たとえば大阪府・大阪市は、太陽光パネルと蓄電池の共同購入の事業を行っていて、希望者を募って入札で価格を決めています。京都府などにも同じような事業があります。

「自治体の事業」「団体の切り替え」と言われたら、事業の名前を聞いて、自治体の公式サイトで自分で確かめましょう。栃木県も、電力会社の関連会社を名乗る訪問や、「早くしないと補助金が打ち切られる」と急がせる勧誘に注意を呼びかけています。

言われたときの確かめ方

• 最初に、会社名と「何をしに来たのか」を聞く
• 「どこの家で、いつ工事しているのか」を聞く。答えがあいまいなら、その場で話を進めない
• 安くなる理由と金額を、見積書に書いてもらう（口約束にしない）
• その日に契約しない。断ったら、同じ会社は勧誘を続けてはいけません（特商法3条の2）
• 契約してしまったら、書面を受け取ってから8日以内はクーリング・オフができます（クーリング・オフの記事）