ローンを組むと補助金はどうなる？｜補助金が入る時期と、ローンの返済との関係

先に答え：補助金は「あと」、ローンは「先」

補助金とローンは、お金が動く順番が違います。

一般的な流れの例。順番や時期は制度ごとに違います。

たとえば東京都の蓄電池の助成（令和8年度）は、事前申込のあと、設置してから「交付申請兼実績報告」を出す2段階の手続きです。実績報告では、金融機関が発行する証明書などの提出が必要とされています。補助金が入るのは、工事と支払いのあとです。

そのため、「補助金で実質◯円」と言われても、ローンは補助金を引く前の額で組むのが普通です。見積もりの「実質」の数字ではなく、借りる額と支払総額を確かめます。

契約の順番に注意：交付決定の前に契約すると対象外の制度も

国の家庭用蓄電池の補助金（令和7年度補正）は、交付決定の前に契約・支払いをすると対象外になる仕組みでしたが、2026年5月29日に予算に達して受付を終えています。

県や市町村の制度にも、交付決定の前に契約すると対象外になるもの（群馬県など）や、交付決定の前に工事を始めると対象外になるものがあります。ローンの申込みも契約の一部なので、補助金を使う予定なら、ローンを申し込む前に制度の順番を確かめます（都道府県の補助金）。

入った補助金で、繰上げ返済すると

補助金が入ったら、ローンの繰上げ返済に充てる選び方があります。205万円を年3%（実質年率）・15年で借り、1年後に入った補助金30万円で一部を返す場合です。

残高で計算する方式（残債方式）で、繰上げ返済の手数料なし。ソラものさしの試算。

一部の繰上げ返済ができるか、手数料がかかるか、手数料の戻し方は、ローンの約款で決まっています（繰上げ返済で減る額）。

所有権の条項も確かめる

補助金の制度は、機器の所有者が申請することを求めるものがあります（東京都の蓄電池の助成も、助成の対象者は機器の所有者）。一方、ローンの約款には、払い終わるまで所有権を信販会社に残す（所有権留保）定めがあることがあります。

公開されている信販会社の契約条項の例では、所有権を信販会社に残すのは「国や地方公共団体の補助金の対象にならない商品」とされ、補助金の対象になる商品は購入者に直接移る扱いになっています。自分の約款がどうなっているか、補助金を使うことを信販会社や販売店に伝えたうえで確かめておくと安心です（約款の5つの条項）。

申し込む前に確かめること

1. 補助金の手続きの順番交付決定の前に契約・工事をしてよいか。
2. 補助金が入る時期の目安報告から入金まで、どのくらいかかるか。その間の返済を払えるか。
3. 繰上げ返済の条件補助金で一部を返せるか、手数料はいくらか。
4. 受け取れなかった場合補助金が受け取れなかったとき、契約やローンはどうなるか。