ソーラーローンの約款で読むべき5つの条項｜期限の利益喪失・所有権・繰上げ返済・支払停止の抗弁・遅延損害金

先に答え：あとから効くのはこの5つ

このうち1・4・5には、割賦販売法に消費者を守る決まりがあり、約款にどう書かれていても、法律の決まりより不利にはできません。以下、法律の決まりと、ある信販会社が公開している個別クレジットの契約条項の例（教育ローンなどの申込み内容）を並べて説明します。ソーラーローンの約款が同じとは限らないので、自分の契約書で確かめてください。

1. 期限の利益喪失：書面の催告が先

「期限の利益」とは、決められた日まで払わなくてよいという権利です。これを失うと、残りを一括で払うことになります。

公開されている条項の例でも、1つ目の事由は「書面で20日以上の相当な期間を定めた催告を受けても支払わなかったとき」です。ほかに、破産などの手続き、申込み時のうその申告、商品を勝手に売ったり貸したりしたときなども、期限の利益を失う事由として並んでいます。

2. 所有権：払い終わるまで信販会社に残る例

公開されている条項の例では、商品の所有権は販売店から購入者に直接移るのが原則としつつ、国や地方公共団体の補助金の対象にならない商品は、契約が成り立ったときに信販会社に移り、払い終わるまで信販会社に残る（所有権留保）とされています。その間は、商品を大切に管理し、売ったり貸したりしないことが求められます。

補助金を使う場合と使わない場合で扱いが違うことがあるので、自分の約款の「所有権」の条項を読んでおきます。

3. 繰上げ返済：手数料の戻し方

公開されている条項の例には、途中で一括で返すとき、アドオン方式なら「78分法又はそれに準ずる」計算で手数料を戻し、戻す額の30%を早期完済手数料として差し引く、という定めがあります。戻し方で減る額が変わることは、繰上げ返済で減る額で計算しています。

4. 支払停止の抗弁：販売店とのトラブルのとき

公開されている条項の例では、商品の引渡しがない、商品が契約の内容に合わないなどの場合に、その事由が解消されるまで支払いを止められるとされ、支払総額が4万円に満たない場合などは対象外です。止めるときは、事由を書いた書面を信販会社に出すよう努めること、先に販売店と交渉するよう努めることも書かれています。

使ううちに起きた故障のように、販売店に原因がない場合は、通常は保証や修理で対応することになります（20年ローンと蓄電池の寿命）。

5. 遅延損害金：上限は法律で決まっている

法定利率は、2026年4月1日から2029年3月31日まで年3%です（法務省）。公開されている条項の例でも、一般の分割払いの遅延損害金は「年14.60%」と「法定利率」で計算した額の低いほうとされています。約款に14.6%とだけ書かれていても、法律の上限が別にあることを知っておくと、請求の額を確かめやすくなります。

約款を読むときの手順

1. 約款の写しをもらう申込書の裏面や別紙になっていることがあります。契約のあとに受け取る書面（割賦販売法 第35条の3の8）と一緒に保管します。
2. 5つの見出しを探して、印をつける「期限の利益」「所有権」「繰上」「抗弁」「遅延損害金」の言葉で探します。
3. わからない条項は、書面で質問する回答も書面やメールで残しておくと、あとで確かめられます。