見積もり・契約書を見ている方へ
「実質年率」と「分割手数料率」の違い|見積もりのローン欄の読み方
この記事でわかること
- 個別クレジット(ソーラーローンなど)の手数料の料率は、年利建てで0.1%単位まで示し、それ以外の料率は示さないことが省令で決まっています
- 実質年率3%・15年で205万円を借りると、手数料の総額は約49.8万円。これを「借りた額に毎年かかる率」に直すと約1.6%で、数字が半分ほどに見えます
- 比べるときは、実質年率と支払総額の2つをそろえて見ます
先に答え:比べるのは「実質年率」
ローンの「金利」の書き方には、いくつかの種類があります。どれも計算のしかたが違うので、同じローンでも数字が変わります。
| 書き方 | 何を表すか | 例 |
|---|---|---|
| 実質年率 | 残高にかかる年率 | 3.0% |
| アドオン率 | 最初の額にかかる年率 | 約1.6% |
| 手数料÷借りた額 | 手数料の総額の割合 | 約24.3% |
| 分割手数料 | 手数料の金額 | 約49.8万円 |
205万円を実質年率3%・180回の元利均等返済で借りた場合。ソラものさしの試算。
4つとも同じローンです。実質年率の3%が、アドオン率では約1.6%と、半分ほどに見えます。
法律のルール:年率で、ほかの率は書かない
ソーラーローンのように、販売店を通して信販会社と結ぶ分割払いは、割賦販売法の「個別信用購入あっせん」にあたります。販売店が取引の条件を示すときは、現金価格、支払総額、支払の期間と回数、手数料の料率を示すことになっています(第35条の3の2)。
その料率の示し方は、省令で決まっています(割賦販売法施行規則 第69条第1項第4号)。
手数料の料率は、年利建てで、少なくとも0.1%の単位まで示し、その料率以外の料率は示さない。算定の方法は省令の別表で決められている。
条文の要約です。手数料の総額が2,500円未満のときは、料率を示さなくてよいとされています。
この決められた計算の年率が、一般に「実質年率」と呼ばれるものです。販売店が条件を示すときは、この年率のほかに、アドオン率のような別の率を並べて示すことはできない、ということになります。
アドオン率は、なぜ低く見えるのか
アドオン方式は、はじめに借りた額を元に手数料を計算します。でも毎月返すうちに、借りている残高は減っていきます。減った残高に対しても、最初の額と同じ手数料を払うことになるので、実際の負担は表の率より重くなります。
「知るぽると」掲載の教材資料には、アドオン年率18%で10万円を12回払いで借りると、支払いの合計は11万8,000円になる例があります。これを実質年率に直すと、約31.7%になります(ソラものさしの試算)。
| アドオン率 | 期間 | 実質年率に直すと |
|---|---|---|
| 年1.0% | 10年 | 約1.9% |
| 年1.5% | 15年 | 約2.8% |
| 年2.0% | 15年 | 約3.6% |
毎月同じ額を払う場合。ソラものさしの試算。
「分割手数料◯円」とだけ書かれていたら
見積もりに手数料の金額しか見当たらないときは、借りる額・回数・手数料の金額から、実質年率を計算できます。手数料を借りた額で割った割合と、期間から見た目安は次のとおりです。
| 手数料÷ 借りた額 | 10年 | 15年 | 20年 |
|---|---|---|---|
| 10% | 1.9% | 1.3% | 1.0% |
| 20% | 3.7% | 2.5% | 1.9% |
| 30% | 5.5% | 3.6% | 2.7% |
| 40% | 7.1% | 4.7% | 3.6% |
| 50% | 8.7% | 5.8% | 4.4% |
毎月同じ額を払う場合。ソラものさしの試算。
たとえば「205万円・180回・手数料約49.8万円」なら、手数料は借りた額の約24%で、実質年率は約3%です。自分の数字で確かめるなら、実質年率の逆算計算機が使えます。
比べるときの手順
- 「実質年率」と書かれた数字を探す見積もり、クレジットの申込書、契約書面のそれぞれで確かめます。
- 支払総額を確かめる支払総額は、契約のあとに受け取る書面にも書くことになっています(割賦販売法 第35条の3の8)。毎月の額×回数と合っているかも見ます。
- 別のローンとは、同じ借入額・同じ回数でそろえて比べる期間が違うと、実質年率が同じでも総額は変わります(期間による違い)。
「金利◯%」とだけ書かれ、実質年率かどうかがわからないときは、販売店に「実質年率で何%ですか」と書面で確かめておくと、あとで比べやすくなります。
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出典・参考にした資料
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