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「実質年率」と「分割手数料率」の違い|見積もりのローン欄の読み方

更新日 監修:株式会社ベストエージェント ソラものさし事業部

この記事でわかること

  • 個別クレジット(ソーラーローンなど)の手数料の料率は、年利建てで0.1%単位まで示し、それ以外の料率は示さないことが省令で決まっています
  • 実質年率3%・15年で205万円を借りると、手数料の総額は約49.8万円。これを「借りた額に毎年かかる率」に直すと約1.6%で、数字が半分ほどに見えます
  • 比べるときは、実質年率と支払総額の2つをそろえて見ます

先に答え:比べるのは「実質年率」

ローンの「金利」の書き方には、いくつかの種類があります。どれも計算のしかたが違うので、同じローンでも数字が変わります。

書き方何を表すか例
実質年率残高にかかる年率3.0%
アドオン率最初の額にかかる年率約1.6%
手数料÷借りた額手数料の総額の割合約24.3%
分割手数料手数料の金額約49.8万円

205万円を実質年率3%・180回の元利均等返済で借りた場合。ソラものさしの試算。

4つとも同じローンです。実質年率の3%が、アドオン率では約1.6%と、半分ほどに見えます。

法律のルール:年率で、ほかの率は書かない

ソーラーローンのように、販売店を通して信販会社と結ぶ分割払いは、割賦販売法の「個別信用購入あっせん」にあたります。販売店が取引の条件を示すときは、現金価格、支払総額、支払の期間と回数、手数料の料率を示すことになっています(第35条の3の2)。

その料率の示し方は、省令で決まっています(割賦販売法施行規則 第69条第1項第4号)。

手数料の料率は、年利建てで、少なくとも0.1%の単位まで示し、その料率以外の料率は示さない。算定の方法は省令の別表で決められている。

条文の要約です。手数料の総額が2,500円未満のときは、料率を示さなくてよいとされています。

この決められた計算の年率が、一般に「実質年率」と呼ばれるものです。販売店が条件を示すときは、この年率のほかに、アドオン率のような別の率を並べて示すことはできない、ということになります。

アドオン率は、なぜ低く見えるのか

アドオン方式は、はじめに借りた額を元に手数料を計算します。でも毎月返すうちに、借りている残高は減っていきます。減った残高に対しても、最初の額と同じ手数料を払うことになるので、実際の負担は表の率より重くなります。

「知るぽると」掲載の教材資料には、アドオン年率18%で10万円を12回払いで借りると、支払いの合計は11万8,000円になる例があります。これを実質年率に直すと、約31.7%になります(ソラものさしの試算)。

アドオン率期間実質年率に直すと
年1.0%10年約1.9%
年1.5%15年約2.8%
年2.0%15年約3.6%

毎月同じ額を払う場合。ソラものさしの試算。

「分割手数料◯円」とだけ書かれていたら

見積もりに手数料の金額しか見当たらないときは、借りる額・回数・手数料の金額から、実質年率を計算できます。手数料を借りた額で割った割合と、期間から見た目安は次のとおりです。

手数料÷
借りた額
10年15年20年
10%1.9%1.3%1.0%
20%3.7%2.5%1.9%
30%5.5%3.6%2.7%
40%7.1%4.7%3.6%
50%8.7%5.8%4.4%

毎月同じ額を払う場合。ソラものさしの試算。

たとえば「205万円・180回・手数料約49.8万円」なら、手数料は借りた額の約24%で、実質年率は約3%です。自分の数字で確かめるなら、実質年率の逆算計算機が使えます。

比べるときの手順

  1. 「実質年率」と書かれた数字を探す見積もり、クレジットの申込書、契約書面のそれぞれで確かめます。
  2. 支払総額を確かめる支払総額は、契約のあとに受け取る書面にも書くことになっています(割賦販売法 第35条の3の8)。毎月の額×回数と合っているかも見ます。
  3. 別のローンとは、同じ借入額・同じ回数でそろえて比べる期間が違うと、実質年率が同じでも総額は変わります(期間による違い)。

「金利◯%」とだけ書かれ、実質年率かどうかがわからないときは、販売店に「実質年率で何%ですか」と書面で確かめておくと、あとで比べやすくなります。

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出典・参考にした資料

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