県の蓄電池補助金に出てくる「1kWhあたり14.1万円」「15.5万円」とは｜国の過去の目標価格と同じ線。見積もりがこの線を超えると、超えた分に補助はつかない

県の補助金の「1kWhあたり」の数字は、価格の線でもある

2026年度の都道府県の蓄電池補助金を47都道府県ぶん読むと（都道府県の補助金の記事）、補助の上限の計算に「1kWhあたり14.1万円」「15.5万円」という数字がくり返し出てきます。どちらも、蓄電池の容量1kWhあたりの価格の線です。見積もりがこの線を超えると、超えた分には補助がつきません。

県ごとの計算のしかた（2026年度）

各県の公式ページ（2026年11月13日確認）による。佐賀・栃木の「使っている線」は、上限の数字からソラものさしが計算したものです（4.7万円×3＝14.1万円、25.8万円÷5kWh×3＝15.48万円）。受付を終えている県もあります。

14.1万円と15.5万円は、国の過去の目標価格と同じ値

国の家庭用蓄電池の補助金には、「これを超える価格では申請できない」という1kWhあたりの目標価格（設備費＋工事費）があります。年度ごとの値は次のとおりです（国の補助金4年の推移の記事）。

県の補助金で使われている14.1万円は令和5年度補正の、15.5万円は令和4年度補正の目標価格と同じ値です。国の線は毎年下がっていますが、県の補助金は少し前の年の線を使っていることになります。どちらにしても、1kWhあたり14〜15万円台が、行政が補助金を出すときに置いている価格の線だと読めます。

計算機：見積もりの価格で、県のルールだと補助はいくら？

たとえば9.8kWhの蓄電池が税抜165万円（1kWhあたり約16.8万円）なら、価格の1/3は55万円ですが、14.1万円の線で計算する群馬県のルールでは約46万円、大分県のルールでは15.5万円/kWhを超えるので対象外です。見積もりが高いほど、「補助で3分の1が戻る」とは言えなくなります。

「補助金で実質◯円」と言われたら

• その計算に使った補助金はどれか（国・県・市町村）。今年度の受付は続いているか
• 見積もりを容量（kWh）で割ると、1kWhあたりいくらか。14.1万円や15.5万円の線を超えていないか
• 線を超えた分を含めて「1/3が戻る」と計算していないか
• 交付決定の前に契約すると対象外になる補助金ではないか（申請の順番の記事）

線の内側かどうかより、同じ条件の価格と比べる

補助金の線は、高すぎる見積もりに気づくきっかけになります。そのうえで、同じ容量・同じ条件の参考価格と比べてどうかを確かめておきましょう。