コラム
国の家庭用蓄電池の補助金、4年分の推移|受付は12月まで続いた年から、2か月で終わる年へ。補助の上限価格は15.5万→12.5万円/kWh
この記事でわかること
- 国の家庭用蓄電池の補助金は、2023年と2024年は12月の締め切りまで受付が続きましたが、2025年は7月2日、2026年は5月29日に予算に達して終わりました
- 補助の対象になる価格の上限(目標価格、税抜・1kWhあたり)は、15.5万円→14.1万円→13.5万円→12.5万円と毎年下がっています
- 次の年の補助金があるか、いつまで受け付けるかは、公募要領が出るまで分かりません。「来年も出る」「すぐ終わる」は、どちらも確かめようのない話です
「補助金はすぐ終わります」「来年も出ます」
蓄電池の営業では、「国の補助金は今年すぐ終わるので急いで」と言われることもあれば、「毎年出ているので、来年も使えます」と言われることもあります。どちらが本当かは、過去の補助金を並べてみると見えてきます。
国の家庭用蓄電池の補助金は、経済産業省の補助事業として、環境共創イニシアチブ(SII)が受付をしてきました。ここでは、公募要領と公式サイトのお知らせが確かめられた令和4年度補正から令和7年度補正までの4回を並べます。
4回の補助金を並べる
| 予算 | 受付の予定 | 実際に終わった日 | 補助額(1kWhあたり) | 目標価格(税抜・1kWhあたり) | DRへの参加 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和4年度補正 | 2023年1月31日〜12月22日 | 2023年12月22日(予定どおり) | 3.2万〜5.2万円(モデルと条件で4段階) | 15.5万円 | 処分制限期間のあいだ、ひっ迫時のDRに同意 |
| 令和5年度補正 | 2024年4月10日〜12月6日 | 2024年12月(締め切りまで) | 3.7万円。補助率1/3以内、上限60万円 | 14.1万円 | 2026年3月31日まで |
| 令和6年度補正 | 2025年3月26日〜12月5日 | 2025年7月2日(予算に到達) | 3.7万円。補助率1/3以内、上限60万円 | 13.5万円 | 2027年3月31日まで |
| 令和7年度補正 | 2026年3月24日〜12月10日 | 2026年5月29日(予算に到達) | 3.45万円。補助率3/10以内、上限60万円 | 12.5万円 | 2028年3月31日まで |
出典欄の各年度の公募要領と、SIIの事業ページ・特設サイトのお知らせによる。補助額は初期実効容量1kWhあたりの基準額で、評価の基準を満たす機種には上乗せがあります。目標価格は設備費+工事費・据付費(令和4年度補正の要領は税抜の表記なし)で、これを上回る価格では申請できません。令和5年度補正の終了のお知らせは2024年12月7日付けです。
表から読めること
| 変化 | 中身 |
|---|---|
| 受付の長さ | 2023年・2024年は予定の締め切りまで続きました。2025年は受付が始まって約3か月、2026年は約2か月で予算に達しています |
| 補助の対象になる価格 | 目標価格は4年で15.5万円から12.5万円へ、約2割下がりました。高い見積もりは、補助の申請そのものができません |
| 1kWhあたりの補助 | 3.7万円が続いたあと、2026年は3.45万円、補助率は1/3から3/10に下がりました |
| DRへの参加 | 2024年度以降は、決まった日まで電力会社などとのDRの契約を続けることが条件です(補助金を受けた家の決まりごとの記事) |
「来年も出る」は、公募要領が出るまで分からない
この4回は、どれも前の年の補正予算で決まり、翌年の1月から4月に受付が始まっています。けれども、次の年にも同じ補助金があるか、いくらか、いつまで受け付けるかは、公募要領が公表されるまで分かりません。「来年も使えます」と言われたら、何を根拠にしているのかを聞いてください。
計算機:見積もりは、各年の目標価格に収まっていたか
1kWhあたりの価格と、目標価格の比べ
1kWhあたりの価格 ―
各年の目標価格との比べ ―
令和7年度補正のルールなら補助額は ―
目標価格は蓄電容量1kWhあたり、補助額は初期実効容量1kWhあたりで決まります。初期実効容量が空欄のときは、補助額は計算しません。令和7年度補正の補助金は2026年5月29日に受付を終えているので、補助額は「仮にこのルールだったら」の参考です。評価による上乗せは入れていません。税込みの見積もりは、1.1で割ると税抜のおおよその額になります。
補助金の話が出たら、確かめること
- どの年度の、どの補助金のことか(国か、都道府県か、市町村か)。国の2026年度分は、5月29日に受付を終えています
- その補助金の目標価格(1kWhあたりの上限)に、見積もりが収まっているか
- 交付決定の前に契約すると対象外になる型の補助金ではないか(申請の順番の記事)
- 都道府県・市町村の補助金は、国とは別に続いていることがあります(都道府県の補助金の記事)
目標価格は「適正価格」ではない
目標価格は、補助の申請ができる上限です。目標価格に収まっていても、それが同じ機器・同じ工事の相場として安いとは限りません。国の資料にある補助事業の平均価格は、蓄電池の価格の公開データ集にまとめています。
補助金がなくても、価格の物差しはある
国の補助金が終わった年でも、見積もりの価格が同じ条件の参考価格と比べてどうかは確かめられます。補助金の有無より先に、もとの価格を比べておきましょう。
その見積もり、
もう一つの目で確かめませんか。
契約書や見積書の写真を送ると、担当者が同じ条件での参考価格と差額をご報告します。確認は無料、写真は撮ったままでOKです。
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出典・参考にした資料
- 令和4年度補正 電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業 公募要領(SII、第2.1版 2023年6月30日)
- 同 事業のページ(公募終了のお知らせ)
- 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業 公募要領(SII、1.1版 2024年3月29日)
- 同 事業のページ(公募終了のお知らせ)
- 令和6年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領(SII、1.2版 2025年4月17日)
- 同 特設サイト(2025年7月2日 公募終了)
- 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領(SII、1.1版 2026年3月26日)
- 同 事業概要(2026年5月29日 公募終了)
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。