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国の蓄電池補助金を受けた家の決まりごと｜DRは2028年3月末まで・処分制限は6年、返還になりうる場面

更新日 2026年11月13日監修：株式会社ベストエージェントソラものさし事業部

この記事でわかること

国の補助金で付けた蓄電池は、DR契約またはDRメニューを少なくとも2028年3月31日まで続けることが条件です。途中で解約すると、補助金の返還になる可能性があります
蓄電池には6年間の処分制限期間があり、売る・譲る・貸す・捨てる・担保にする前には、事務局への連絡や承認が必要です
この補助金の公募は2026年5月29日に予算に達して終了しています。これから申請することはできません

補助金は「もらって終わり」ではありません

2026年度の国の家庭用蓄電システムの補助金（上限60万円）は、2026年5月29日に申請額が予算に達し、公募が終わりました。このページは、すでに交付が決まった方、補助を受けて蓄電池を付けた方に向けたものです。

この補助金は、蓄電池をDR（ディマンドリスポンス：電気の需給に合わせて充電・放電を調整するしくみ）に使えるようにすることが目的です。そのため、付けたあとにも守る決まりがあります。

決まり	期間	破るとどうなるか
DR契約またはDRメニューを続ける	少なくとも2028年3月31日まで	期間中に解約すると、補助金の返還になる可能性がある。解約する前にSIIに連絡が必要
蓄電池を勝手に処分しない（処分制限）	6年間	期間中に処分すると、補助金の返還になる可能性がある。事前にSIIへの連絡・承認が必要

環境共創イニシアチブ（SII）「交付申請の手引き（令和7年度補正）」による。詳しい条件は公募要領で定められています。

申請のとき、販売会社と一緒に、どちらかを選んでいるはずです。

アグリ型

SIIに登録された蓄電池アグリゲーターと、DRについての契約を結ぶ形。アグリゲーターが、契約の範囲で蓄電池の充電・放電を調整します。

小売型

SIIに登録された電力会社のDRメニューに加入する形。電気料金のプランとセットになっていることがあります。

どちらの場合も、2028年3月31日までは、そのDR契約やDRメニューをやめないことが前提です。手元の書類で、どちらの形か、相手の会社はどこかを確かめておきましょう。登録されている会社とメニューの一覧は、SIIの特設サイトに出ています（出典欄）。

電力会社を乗り換えるときは要注意

小売型の場合、電力会社やプランを変えると、DRメニューから外れることがあります。乗り換えを勧められたら、その前にDRメニューの扱いとSIIへの連絡が必要かを確かめてください。

手引きでは、処分制限期間（6年間）の「処分」として、次のことが挙げられています。

こうしたことをする場合は、前もってSIIに連絡し、承認を受けることが求められています。補助金の一部を返す必要が出ることがあります。

場面	確かめること
家を売ることになった	蓄電池ごと売る場合も、処分に当たるかをSIIに確かめる。買う人にDRの契約が続くかも伝える
蓄電池を別の機種に替えたいと勧められた	6年以内の撤去・交換は処分に当たりうる。営業の話だけで決めない
故障して交換が必要になった	交換や撤去が処分に当たるかを、先にSIIに確かめる
電力会社やプランを変えたい	小売型のDRメニューから外れないか確かめる
引っ越し（新築への設置）	手引きでは、事業完了の期限（2027年1月14日）までに引っ越しを終え、実績報告の前に「補助事業者情報変更届」を出すこととされている

交付決定の金額は、まだ確定額ではありません

手引きでは、交付決定通知書に書かれた金額は、実際に交付される補助金の額ではなく、工事が終わったあとの実績報告と確認の検査を経て確定する、とされています。申請中の方は、実績報告の期限（2027年1月14日）を販売会社と確かめておきましょう。

補助金は、もとの価格が高ければ差し引きで得になりません。補助金を引く前の総額を、同じ条件での参考価格と比べることができます。

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