コラム
蓄電池の補助金の申請は、販売店に任せていい?|国は販売店と一緒に、神奈川県は本人だけ(代行不可)。東京都は「後で返金」「実質0円」の勧誘に注意を呼びかけ
この記事でわかること
- 国の家庭用蓄電池の補助金(令和7年度補正)は、補助を受けるのは設備を入れる本人で、販売店は「共同実施事業者」として本人と一緒に申請します。補助金は本人に支払われます
- 神奈川県の補助金は「設置事業者等による代行申請はできません」としていて、申請は本人が行います。交付決定の連絡も本人にしか届きません
- 東京都の事業を行うクール・ネット東京は、値引きやキャッシュバックを差し引かない申請、経費を水増しした契約書、ほかの補助金の隠蔽に、返還・公表・告訴で対処するとし、「後日返金」「実質負担なし」の勧誘に注意を呼びかけています
補助金を受け取るのは、販売店ではなく本人
訪問販売や見積もりの場で、「補助金の申請はこちらで全部やりますので」と言われることがあります。手続きを手伝ってもらえるのは助かりますが、補助金を受け取るのは設備を買った本人で、申請の中身に責任を持つのも本人です。しかも、販売店がどこまで手続きをしてよいかは、制度ごとに違います。
制度ごとの「誰が申請するか」
| 制度 | 申請のしかた | 本人が気をつけること |
|---|---|---|
| 国の家庭用蓄電池の補助金(令和7年度補正) | 補助を受けるのは導入する本人。売買契約を結ぶ販売店が「共同実施事業者」になり、本人と一緒に申請ポータルで交付申請をします。補助金は本人に支払われます | 販売店には、事業の内容とDR(電力会社などからの求めに応じた充放電)を正確に説明する義務があります。要領は、必須ではないものの、3社以上の見積もりで事業者を比べることをすすめています |
| 神奈川県(令和8年度) | 「申請者ご本人が電子申請又は郵送での申請手続きを行う必要があります」「設置事業者等による代行申請はできません」 | 代行申請が後から分かると、交付の対象外になる可能性があります。交付決定の連絡は設置事業者には届かないので、本人から伝えてから着工します |
| 東京都(クール・ネット東京) | 助成の対象は機器の所有者。手続代行者に依頼した場合の案内があります | キャッシュバックを予定しているなら、その額を助成対象経費から除き、契約の内訳に書きます |
SIIの公募要領(2026年3月26日 1.1版)、神奈川県の手引(令和8年度版)、クール・ネット東京の事業ページによる。市町村の補助金は、それぞれの要綱で確かめてください。
東京都が示した「不正」の3つの型
クール・ネット東京は「助成金申請手続きの不正行為には厳正に対処します」として、次のような申請を挙げ、助成金の返還、事案の公表、警察への告訴などで対処するとしています。対象には、助成を受けた人・受けようとする人と、手続代行者が含まれます。
| 型 | 中身 |
|---|---|
| 値引き・キャッシュバックを差し引かない | 値引きやキャッシュバック(後日返金)の額をあらかじめ除かずに、助成対象経費として申請する |
| 経費の水増し | 助成対象経費を水増しした契約書を作って、多い助成額を申請する |
| ほかの補助金を隠す | 国や区市町村の補助金を受けた事実を隠して、助成額を申請する |
「後で返金します」「実質負担なし」と言われたら
クール・ネット東京は、施工業者からの後日返金や、実質負担なしでの設置をうたう勧誘に注意し、不正な申請につながる可能性があるとしています。助成の要綱・手引を自分でも読み、複数の会社から見積もりを取ることもすすめています。申請者は本人なので、返還を求められるのも本人です。
計算機:キャッシュバックを差し引くと、補助はいくら?
東京都のルール(10万円/kWh・上限120万円・税抜の経費まで)に当てはめた目安
助成対象経費(差し引いたあと) ―
補助の目安 ―
差し引かずに計算した場合との差 ―
実際に自分で払う額 ―
東京都の令和8年度の蓄電池の助成(1kWhあたり10万円、上限120万円、税抜の助成対象経費まで)を単純に当てはめた目安です。DR実証の加算、太陽光の有無、機種の条件は入れていません。「差」は、差し引かずに申請すると多く受け取ってしまう額で、返還を求められうる額です。
補助の額が経費の上限に近いほど、キャッシュバックの扱いで補助額が大きく変わります。「実質0円」「実質負担なし」と説明された場合は、その計算に返金を差し引く前の経費が使われていないかを確かめます。差し引くと補助が減り、説明どおりの負担にならないことがあります。
申請を任せる前に、確かめること
- この補助金は、本人が申請するものか、販売店と一緒に申請するものか、代行してよいものか(要綱・手引の該当の文を見せてもらう)
- 申請書に書く金額は、契約書の金額と同じか。値引き・キャッシュバック・ポイントは差し引かれているか
- ほかの補助金(国・県・市町村)と一緒に使うとき、併用してよいか。併用を申請書に書くか
- 交付決定の通知が届く前に、契約・着工しない段取りになっているか(申請の順番の記事)
- 申請の控え(申請番号・パスワード・提出した書類)を本人がもらえるか
補助金より先に、もとの価格を比べる
補助金の手続きをていねいにやってくれる会社でも、もとの価格が高ければ、補助を受けたあとの負担も高くなります。見積もりの価格が、同じ条件の参考価格と比べてどうかを確かめておきましょう。
その見積もり、
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契約書や見積書の写真を送ると、担当者が同じ条件での参考価格と差額をご報告します。確認は無料、写真は撮ったままでOKです。
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出典・参考にした資料
- 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領(SII、1.1版 2026年3月26日)
- 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 補助事業実施の手引(令和8年度版)
- 助成金申請手続きの不正行為には厳正に対処します(クール・ネット東京)
- 家庭における蓄電池導入促進事業(令和8年度)(クール・ネット東京)
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