親の家・夫婦の共有名義の家で、蓄電池の補助金を申請するとき｜国は「設備の持ち主」が申請し、家の持ち主が違えば設置承諾書。神奈川県は家の持ち主が申請し、見積書の宛名も一致が必要

「お金を出す人」と「家の持ち主」が違うとき

実家の親のために子どもが蓄電池の代金を出す。夫婦の共有名義の家に入れる。こうした場合、補助金の申請書に誰の名前を書くかで迷います。補助金の制度は、申請する人・設備の持ち主・家の持ち主・契約する人の関係に決まりを置いていることが多く、ここがずれると、対象外になったり、書類が足りなくなったりします。

制度ごとの「誰が申請するか」

SIIの公募要領（2026年3月26日 1.1版）の申請者の要件・提出書類、クール・ネット東京の実施要綱（令和8年度）、神奈川県の手引（令和8年度版）による。「定めが見当たらない」は、この資料の中に該当する文がないという意味で、認めない・認めるのどちらでもありません。国のSIIの補助は、2026年5月29日に予算に達して公募を終えています。

早見表：家の状況と制度を選ぶ

親の家に入れるときに、そろえておくこと

• 契約する人・払う人・設備の持ち主・申請する人を、最初に一人に決めます。制度によっては、家の持ち主が申請者でなければなりません
• 見積書・契約書の宛名を、申請する人の名前にそろえます。営業の担当者が「名前はあとで変えられます」と言っても、補助金の書類では変えられないことがあります
• 国の補助では、補助を受けた設備を決められた期間、勝手に処分（売る・外す・譲る）できません。都や県の補助も、要綱で同じような決まりがないかを確かめます。親の家を売る・相続する予定があるなら、先に確かめます（補助金を受けた後の決まりの記事）
• 親が高齢で、子どもが代わりに話を進める場合は、契約の名義と支払い方法を家族で決めてから見積もりを取ります（親の契約の記事、親名義のローンを子が払う記事）

名義を決める前に、価格も比べる

誰の名義で申請するかが決まっても、価格が高ければ負担も高くなります。見積もりの価格が、同じ条件の参考価格と比べてどうかを確かめておきましょう。