蓄電池の補助金の書類で多い「不備」32項目｜東京都の一覧から、契約の前に防げるもの・工事のあとにもらう書類で防げるものに分けました

不備の多くは、販売店の書類から起きる

補助金の申請で書類に不備があると、修正を求めるメールが届き、直して出し直すことになります。東京都の蓄電池の助成を行うクール・ネット東京は、令和6年度の事業で多かった不備を32項目の一覧にして公開しています（2025年3月、Ver.1.0）。

一覧を読むと、見積書・契約書・領収書・内訳書など、販売店がつくる書類に関わる不備が多いことが分かります。こうした不備は、契約の前に「どんな書類を出してもらえるか」を確かめておくと防ぎやすくなります。東京都以外の補助金でも、型番・金額・名義・写真の食い違いは同じように問題になりやすいところです。

32項目を、防げる時期で分ける

一覧の項目を、ソラものさしが「いつ確かめれば防げるか」で3つに分けました。項目の名前は一覧の見出しを短くしたものです。

A 見積もり・契約の段階で確かめる（販売店の書類と機種）

B 工事のあとに、販売店からもらう書類で確かめる

C 申請のときに、自分で気をつける

クール・ネット東京「令和6年度 家庭における蓄電池導入促進事業 よくある不備一覧 Ver.1.0」（2025年3月）の32項目を、ソラものさしが3つに分けた。一覧に件数や割合は載っていません。令和7年度からは修正の手順が変わり、返信ボタンは不要になっています（不備修正手順書）。年度で様式や手順が変わるので、申請する年度の手引で確かめてください。

令和7年度から必須になった書類

クール・ネット東京の「交付申請兼実績報告手順書（令和7年度 蓄電池）」では、次の書類が令和7年度から必須とされています。どちらも販売店から受け取る書類です。

• 領収書内訳（公社の様式）：機器費・工事費・助成対象経費が計算シートと申請フォームに一致し、設置場所の住所が申請フォームと一致している必要があります
• 保証書の写し：蓄電池ユニットを増設する場合は、増設前の蓄電池パッケージの保証書も必要です

太陽光がある家は、蓄電池と同じ住所に太陽光があることを示す書類（申請の日から180日以内のもの）を付けます。太陽光がなく、再エネの電気の料金メニューを契約している場合は、その契約を示す書類を付けます。

チェック表：契約・工事の前に確かめたこと

販売店に、こう聞いておく

• 「補助金の申請に使う領収書と内訳書は、どんな書き方で出してもらえますか。見本はありますか」
• 「値引きは、どの費用からの値引きとして書類に書きますか」（キャッシュバックの扱いの記事）
• 「銘板の写真や家全体の写真は、誰がいつ撮りますか」（報告の写真の記事）
• 「型番や容量がSIIの登録と違っていたら、誰が直しますか」（対象の機種の調べ方の記事）

書類の準備と一緒に、価格も比べる

書類をていねいにそろえてくれる会社でも、価格が高ければ負担も高くなります。見積もりの価格が、同じ条件の参考価格と比べてどうかを確かめておきましょう。