見積もりの蓄電池は、補助金の対象の機種？｜多くの補助はSIIの「登録済製品一覧」が条件。東京都は2026年10月の申請から令和8年度の一覧のみ、過年度の一覧は対象外。型番の調べ方

「この機種なら補助金が使えます」は、自分でも確かめられる

蓄電池の補助金の多くは、機器の条件として「SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録された機器であること」を求めています。SIIは国の補助事業の事務を行う団体で、登録された蓄電システムを一覧にして公開しています。見積もりの機種が一覧に載っているかは、見積書の型番があれば、自分で調べられます。

注意したいのは、どの年度の一覧を見るかが制度で違うことです。去年の一覧に載っていた機種が、今年の補助では対象外ということもあります。

制度ごとの機器の条件

クール・ネット東京の事業ページ、神奈川県の手引（令和8年度版）、中野区・熊本市の案内による。ほかの市区町村の補助は、それぞれの要綱で確かめてください。

SIIの登録済製品一覧の調べ方

SIIの「蓄電システム登録済製品一覧検索」（ZEH補助金サイト）で調べます。2026年10月30日時点の一覧が公開されています。

1. 見積書の型番を確かめる：一覧は「SII登録型番（パッケージ型番）」で載っています。蓄電池ユニットやパワコンなどの部品ごとの型番ではなく、組み合わせ全体の型番です。見積書に書かれていなければ、販売店に聞きます
2. メーカー名・SII登録型番・製品名で検索する：メーカー名はプルダウンから選べます。詳しい情報はCSVファイルでもダウンロードできます
3. 容量を見比べる：一覧の「蓄電容量」は単電池の定格容量・公称電圧・セル数から計算した値で、カタログの値と違うことがあると注記されています。「初期実効容量」は、実際に取り出せる量の目安です（実効容量の記事）
4. どの年度の一覧かを確かめる：過去の年度（令和4〜7年度）の一覧はExcelで公開されていますが、「過年度の登録済製品一覧に掲載している蓄電システムはSIIの令和8年度の補助事業では対象外」とされています

見積もりの段階で確かめること

• 見積書に、SII登録型番（パッケージ型番）が書かれているか
• その型番が、使う補助金が求める年度の一覧に載っているか。載っている画面やCSVの行を見せてもらう
• 見積書の容量（kWh）は、一覧の蓄電容量・初期実効容量のどちらと同じか。補助額を容量で計算する制度では、どの値を使うか
• 新品か、リースでないか、太陽光と接続するかなど、機器のほかの条件も満たすか
• 発注のあとで機種が変わる場合、変わった機種も対象か。機種の変更に届け出が要るか

対象の機種と分かったら、価格も比べる

補助金の対象の機種でも、価格はお店によって違います。見積もりの価格が、同じ容量の参考価格と比べてどうかを確かめておきましょう。