太陽光発電がある家の方へ
家の太陽光の「設置費用報告」｜運転開始から1か月以内の報告と、誰が出すかの確かめ方（期限の計算機つき）
この記事でわかること
- FITで売電する10kW未満の太陽光も、運転を始めた日から1か月以内に「設置費用報告」が必要です。運転費用報告は、経済産業大臣が求めた場合だけです
- 国のリーフレットは、出さない場合「経済産業大臣による指導、交付金一時停止措置、認定取消し等の対象となる場合があります。」としています
- 報告は認定を受けた人のほか、登録者（代行の事業者）もできます。販売店が出すのか、自分で出すのかを、工事の前に確かめておきましょう
太陽光を載せて、電力会社への売電が始まった。これで手続きは終わり、と思いがちですが、FIT（固定価格買取制度）で売電する家には、国への報告がもう一つあります。
住宅用の10kW未満の太陽光でも必要な「設置費用報告」について、資源エネルギー庁の案内から整理します。
10kW未満で必要な報告
| 報告 | 10kW未満の太陽光 |
|---|---|
| 設置費用報告 | 必要。運転を始めた日から1か月以内 |
| 運転費用報告 | 経済産業大臣が求めた場合のみ。対象の人には別に案内がある |
| 増設費用報告 | 不要。ただし増設で10kW以上になった場合は必要 |
| 設備IDの頭文字が「F」 | 特例太陽光発電設備として、設置費用報告も運転費用報告も不要 |
資源エネルギー庁「費用の定期報告」のページによります。
報告する内容は、リーフレットでは「設備設置に要した費用（設備費・工事費等）」「設置の状況（設置形態・所有形態・運転開始日等）」「連絡先」などです。見積書や契約書の金額が手元にあれば答えられる中身です。
期限はいつまで？（計算機）
リーフレットには、運転開始日が2026年5月1日なら期限は2026年6月1日、という例が載っています。運転開始日を入れると、期限の目安を出します（はじめは今日の日付が入っています）。
設置費用報告の期限の目安
期限の目安 —
今日から数えて、あと—
翌月の同じ日を期限としています。翌月に同じ日がない場合（1月31日など）は、その月の末日にしています。運転開始日は、電力会社との受給開始の日などで確かめてください。正確な期限は、電子申請の画面や代行申請センターの案内で確かめましょう。
出さないとどうなる？
国のリーフレット（2026年）から
「FIT/FIP認定事業者には、認定基準として定期報告の提出が義務付けられているため、確実なご対応をお願いいたします。」
「ご提出いただけない場合、経済産業大臣による指導、交付金一時停止措置、認定取消し等の対象となる場合があります。」
すぐに売電が止まると書かれているわけではありませんが、認定の基準として義務になっている報告です。期限を過ぎていると分かったら、そのままにせず、早めに出しましょう。
誰が出す？ 販売店か、自分か
国の案内では、報告は認定を受けた人（設置者）のほか、登録者（代行の事業者）もできます。認定の申請を販売店や施工店に任せた場合は、報告も同じ会社が出すことがあります。どちらになっているかは、契約ごとに違います。
- 見積書や契約書に、認定の申請や報告の「代行」が入っているか
- 入っているなら、報告を出したら知らせてもらうよう頼む
- 自分で出すなら、「再生可能エネルギー電子申請」のログインIDとパスワードを受け取っているか。申請にはGビズIDのアカウントも要る
- インターネットを使えない場合は、記入様式を印刷して代行申請機関へ郵送する方法もある（様式の取り寄せの方法も国のページに載っている）
報告の受付は、国が委託したJPEA代行申請センター（太陽光発電協会）が行っています。問い合わせ先は、資源エネルギー庁の「費用の定期報告」のページに載っています。
報告は、国の価格の資料にもなる
報告は、設置の費用や維持の費用を国が集めるためのものです。国の調達価格等算定委員会の資料には、定期報告を集計した住宅用の費用のデータが載っていて、たとえば2025年の報告では維持費が0円の家が88%でした（太陽光の点検と維持費の記事）。
あわせて残しておくもの
- 設備ID（認定の通知に書かれている）と、ログインID・パスワードの控え
- 報告に使った見積書・契約書の写し（設置後に残す書類の記事）
- 家を売る・相続するときは、認定の名義の変更も要る（相続の記事）
- 増設で10kW以上になると、報告や手続きが変わる（10kWの境目の記事）
報告に書く金額が、高すぎないか
ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。
その見積もり、
もう一つの目で確かめませんか。
契約書や見積書の写真を送ると、担当者が同じ条件での参考価格と差額をご報告します。確認は無料、写真は撮ったままでOKです。
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出典・参考にした資料
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。