相続した家の太陽光｜国の認定・売電・保証の名義変更

親の家を相続したら、屋根に太陽光が載っていた。家の名義は登記で変えても、太陽光の名義は別の手続きです。家を相続しても、売電の契約や国の認定は、親の名前のまま残っています。ここでは、資源エネルギー庁の整理表をもとに、何をどこで変えるかをまとめます。

名義を変えるのは3か所

資源エネルギー庁「変更内容ごとの変更手続の整理表」（2026年4月1日更新）、東京電力エナジーパートナーの受給契約変更申込書、三菱電機の保証の案内によります。保証の扱いはメーカーで違います。

遺産分割協議書に「太陽光」を書く

整理表には、見落としやすい注意が書かれています。

これから遺産分割協議書を作るなら、屋根の太陽光（発電設備）を誰が引き継ぐかも書いておきましょう。協議書の書き方は、相続を頼んでいる司法書士などの専門家に確かめてください。

国の認定の変更に必要な書類（相続の場合）

• 亡くなった人（被相続人）の戸除籍謄本（附票つき。附票がなければ住民票の除票でも可）
• 法定相続人全員の戸籍謄本（法務局の法定相続情報で代わりにできる）
• 法定相続人全員の印鑑証明書
• 遺産分割協議書、または相続人全員の同意書
• 土地の取得が分かる書類

資源エネルギー庁の整理表（2026年4月1日更新）。公的な書類は、被相続人の戸除籍謄本をのぞき、申請日の3か月前から申請日までに発行されたものに限られます。登記事項要約書や、登記情報提供サービスの写しは認められません。ほかの人に手続きを頼むときは、原則として申請ごとに委任状が必要です。

どの種類の手続き（変更認定申請・事前変更届出・事後変更届出）になるかは、整理表と電子申請の操作マニュアルで示されています。設備の大きさや、買取期間が終わっているか（卒FIT）で扱いが変わることがあるので、下の窓口で確かめるのが確実です。

• 50kW未満の太陽光の認定申請の問い合わせ：JPEA代行申請センター（0570-03-8210、平日9:20〜17:20）
• FIT・FIP制度全般の問い合わせ：0570-057-333（平日9:00〜18:00。つながらないIP電話は03-4330-0219）

資源エネルギー庁「変更認定申請・変更届出・廃止届」のページに載っている問い合わせ先です。

売電の契約は、国の手続きのあとで

整理表では、名義変更で電力会社との契約の変更が必要なときは、変更認定通知書の写し、または届出の受理日が分かる資料を電力会社に出す、とされています。東京電力エナジーパートナーの受給契約変更申込書でも、事業計画IDと認定日を変更後の認定の内容と同じになるように書くよう求めています。つまり、順番は国の認定が先、電力会社の契約があとです。

事業計画IDや認定日は、国から届いた認定の通知書や、電力会社との契約の書類に書かれています。見つからなければ、上の窓口や電力会社に聞いてみましょう。親の家で、まずこれらの書類を探しておきましょう。

ローンが残っているとき

太陽光や蓄電池のローンが残っているなら、名義変更より先に相続するかどうかを決める必要があります。原則として、相続の開始を知った時から3か月以内です。くわしくはローンが残る太陽光・蓄電池を相続したらにまとめています。相続放棄を考えている場合、手続きを進めてよいかは専門家に確かめてください。

進める順番

1. 書類を探す。国の認定の通知書（事業計画ID）、電力会社の契約やお知らせ、保証書、ローンの契約書、施工した会社の連絡先
2. ローンの有無と、相続するかを決める。（相続したら）
3. 遺産分割協議書に、発電設備を明示する。建物とは別に書く
4. 国の認定の名義を変える。相続人が届け出る。書類の発行日は3か月以内
5. 電力会社の売電の契約を変える。国の手続きが済んだことが分かる書類を出す
6. 保証の名義を変える。販売店・メーカーに所有者が変わったことを申し出る（保証の確かめ方）

順番は、整理表と電力会社の申込書の内容からソラものさしが整理した一例です。