ローンが残る太陽光・蓄電池を相続したら｜残りの支払いと、3か月以内に決めること

先に答え：団信がなければ、残りは相続の対象

民法では、相続人は、亡くなった人の財産に属した一切の権利義務を引き継ぐとされています（第896条）。家や預金だけでなく、ローンの残りも含まれます。

ただし、ローンに団体信用生命保険（団信）が付いていれば、保険金で残りが返されることがあります。まず団信の有無を確かめます（団信の確かめ方）。

元利均等返済の計算による目安。実際の残りは、信販会社・金融機関に確かめます。

まず確かめること

1. どのローンがあるか引き落としの通帳、郵便物、契約書の控えから、会社名と契約番号を探します。わからないときは、信用情報の開示も手がかりになります（相続人による開示の手続きは各信用情報機関で確かめます）。
2. 団信が付いているか契約書や申込書の控えで、保険の記載を確かめます。
3. 残りの額会社に、元金の残り・利息・遅延損害金を書面で教えてもらいます（明細から残りの総額を出す方法）。
4. 保証人がいるか連帯保証人がいれば、その人にも請求が行くことがあります（保証人の責任）。
5. 設備の所有権公開されている信販会社の条項の例では、商品によって、支払いが終わるまで所有権を信販会社に残す（所有権留保）とされています。契約書で、設備がだれのものかを確かめます。

3か月以内に決めること

相続人は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、相続を承認するか放棄するかを決めます（第915条）。この期間は、家庭裁判所に請求して延ばしてもらえることがあります。承認や放棄の前に、相続財産を調べることができます。

民法の条文の要約。具体的な手続きや選び方は、家庭裁判所や弁護士・司法書士などの専門家に確かめてください。

放棄を考えているときの注意

太陽光パネルや蓄電池が家に付いている場合、放棄すると家も設備も引き継げません。家に住み続けたいなら、ローンの残りと家の価値を並べて、家族で考えます。

生きているうちにできること

ローンを組む前、または組んでいる今のうちに、家族と次の3つを共有しておくと、万一のときに迷いません。

• ローンの会社名・残りの額・終わる時期（総額の1枚）
• 団信が付いているか、保証人はいるか
• 契約書・保証書・売電の書類をしまっている場所（売電や国の認定の名義変更は太陽光を相続したときの名義変更）

高齢の親が契約する場合は、とくに完済時の年齢と団信の有無を確かめます（高齢の親のローン）。