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ローン契約の「保証人」を求められたら｜連帯保証人の責任と、民法で決まっている情報の受け取り方
この記事でわかること
- 連帯保証人は、本人と同じように請求を受けます。「先に本人に請求して」「本人の財産から取って」とは言えません（民法 第454条）
- 頼まれて保証人になった人は、債権者に、滞納の有無や残額の情報を求めることができます（民法 第458条の2）
- 本人が期限の利益を失ったとき、債権者は個人の保証人に2か月以内に通知しなければなりません（民法 第458条の3）
先に答え：連帯保証人は、本人とほぼ同じ責任
ローンの申込みで「保証人」を求められることがあり、契約書に連帯保証人と書かれていないかを、まず確かめます。連帯保証人は、本人（主たる債務者）と連帯して債務を負う人で、ふつうの保証人にある次の2つの権利がありません（民法 第454条）。
| 権利 | ふつうの保証人 | 連帯保証人 |
|---|---|---|
| 「まず本人に請求して」と言える（催告の抗弁） | ある | ない |
| 「本人の財産から先に取って」と言える（検索の抗弁） | ある | ない |
民法 第452条・第453条（保証人の権利）と第454条（連帯保証の特則）による。
つまり、本人が払わなければ、連帯保証人がすぐに請求を受けることがあります。205万円・年3%・15年のローンなら、保証するのは支払総額約254.8万円の残りと、遅れた場合の遅延損害金です。
保証人が受け取れる情報（2020年の民法改正）
情報の提供（第458条の2）：本人から頼まれて保証人になった人が求めたときは、債権者は遅滞なく、滞納があるかどうか、元本・利息・遅延損害金などの残額、そのうち期限が来ている額を知らせなければならない。
期限の利益喪失の通知（第458条の3）：本人が期限の利益を失ったとき、債権者はそれを知った時から2か月以内に、個人の保証人に知らせなければならない。知らせなかった場合、その間の遅延損害金（期限の利益を失わなくても生じた分を除く）は保証人に請求できない。
ソーラーローンのような個別クレジットでは、支払いが遅れても、20日以上の期間を定めた書面の催告がなければ、残りの一括請求はできません（割賦販売法 第35条の3の17）。保証人は、この催告や期限の利益喪失の状況を、債権者に確かめることができます。
引き受ける前に確かめること
- 支払総額と期間何を、いつまで保証するのか（総額の1枚）。
- 本人の返済の見通し年金生活に入る時期、ほかの借入れ。
- 保証人が本当に必要か保証人なしで組めるローンはないか、期間や額を減らせないか。
- 状況を知る方法滞納があったときに知らせてもらえるか。保証人として情報を求められることを覚えておく。
すでに保証人になっているなら
本人の支払いが心配なら、債権者に滞納の有無と残額を確かめられます（第458条の2）。残りの額の目安は明細から残りの総額を出す方法で計算できます。本人の支払いが苦しいときは、遅れる前に一緒に相談先に連絡します（支払いが苦しいとき）。
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出典・参考にした資料
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