太陽光発電がある家の方へ
太陽光付きの家を売る・買うとき|認定・売電・保証の引き継ぎ
この記事でわかること
- 太陽光付きの家を売り買いするときは、国の認定(FIT)、売電の契約、機器の保証の3か所で名義を引き継ぎます
- 国の認定の名義変更は買う人が行います。ただし譲渡契約書と、売る人・買う人双方の印鑑証明書などが必要なので、引き渡しの前にそろえておくと安心です
- 太陽光パネルは建物の附属設備と認められないため、売買契約書では建物と別に、発電設備を明示しておく必要があります(資源エネルギー庁の整理表)
中古の家を買ったら、屋根に太陽光が付いていた。太陽光付きの家を売ることになった。どちらの場合も、家の登記とは別に、太陽光の名義を引き継ぐ手続きがあります。そして、その手続きには売る人の協力が必要です。
引き継ぐのは3か所
| 何の名義 | だれが | ポイント |
|---|---|---|
| 国の認定(FIT) | 買う人(譲受人)が手続き | 売る人の印鑑証明書なども必要 |
| 売電の契約 | 買う人が電力会社に申し込む | 国の手続きが済んだことが分かる書類を出す |
| 機器の保証 | 販売店・メーカーに申し出る | 保証は保証書に書かれた人が対象。転売などで所有者が変わるときは申し出る(三菱電機の例) |
資源エネルギー庁「変更内容ごとの変更手続の整理表」(2026年4月1日更新)、東京電力エナジーパートナーの受給契約変更申込書、三菱電機の保証の案内によります。保証の扱いはメーカーで違います。
国の認定の名義変更に必要な書類(売買・譲渡の場合)
- 譲渡契約書、または譲渡証明書(家族間で契約書を作らない場合など)
- 売る人・買う人双方の住民票関係の書類、または戸籍謄抄本(個人の場合)
- 売る人・買う人双方の印鑑証明書
- 土地の取得が分かる書類(登記簿謄本、売買契約書など)
資源エネルギー庁の整理表(2026年4月1日更新)と「変更認定申請・変更届出・廃止届」のページによります。公的な書類は、申請日の3か月前から申請日までに発行されたものに限られます。登記事項要約書や、登記情報提供サービスの写しは認められません。
手続きをするのは買う人ですが、売る人の印鑑証明書が要ります。引き渡しのあとに頼み直すのは手間なので、売買の段取りの中で、太陽光の書類もいっしょにそろえるのがおすすめです。
売買契約書に「太陽光」を書く
パネルは「建物の一部」とは扱われない
整理表では、太陽光パネルは建物の附属設備とは認められないため、譲渡のときは建物とは別に明示するか、発電設備を含めた対象として記載する必要がある、とされています。売買契約書が「土地と建物」だけだと、名義変更の書類として足りなくなるおそれがあります。
仲介の不動産会社に、太陽光(発電設備)も売買の対象に入れて書いてほしいと最初に伝えておきましょう。蓄電池が付いている場合も、何を引き継ぐかを書いておくと、あとで迷いません。
売る人が用意しておくもの
- 国の認定の通知書(事業計画ID・認定日が分かるもの)
- 電力会社との売電の契約の書類、売電のお知らせ
- 機器の保証書(再発行できないメーカーもある)と、施工した会社の連絡先
- 点検の記録、取扱説明書
- ローンが残っている場合は、所有権が信販会社に残っていないか(ローンの支払い中に家を売るとき)
三菱電機の案内では、保証書は再発行しないので大切に保管するよう書かれています。
買う人が確かめること
- 買取期間があと何年残っているか(住宅用の10kW未満は、買取期間が10年。下の計算機)
- 機器の保証が残っているか、名義を変えられるか(保証の確かめ方)
- パワーコンディショナなど、機器の交換や修理の記録
- ローンの残りや、所有権が他の人に残っていないか
- 売電の契約を、自分の名義で続けられるまでの段取り
計算機:買取期間の残り
売電が始まった年月から、10年の買取期間がいつ終わるかの目安を出します
買取期間の終わりの目安:—
今月から数えた残り:—
10kW未満の住宅用太陽光の買取期間10年(調達価格等算定委員会)で計算した目安です。正確な終わりの時期は、電力会社のお知らせや国の認定の内容で確かめてください。
残りが短い家では、買取期間が終わったあと、売電の単価が下がります。どれくらい下がるかは卒FITの記事で確かめられます。
問い合わせ先
- 50kW未満の太陽光の認定申請の問い合わせ:JPEA代行申請センター(0570-03-8210、平日9:20〜17:20)
- FIT・FIP制度全般の問い合わせ:0570-057-333(平日9:00〜18:00。つながらないIP電話は03-4330-0219)
資源エネルギー庁「変更認定申請・変更届出・廃止届」のページに載っている問い合わせ先です。相続で引き継ぐ場合は相続した家の太陽光をご覧ください。
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出典・参考にした資料
- 変更内容ごとの変更手続の整理表(資源エネルギー庁、2026年4月1日更新)
- 変更認定申請・変更届出・廃止届(資源エネルギー庁 なっとく!再生可能エネルギー)
- 電力受給契約変更申込書(再生可能エネルギー発電設備用)【低圧用】(東京電力エナジーパートナー、2026年8月版)
- 保証について(三菱電機 住宅用太陽光発電システム サポート)
- 令和7年度以降の調達価格等に関する意見(調達価格等算定委員会、2025年2月3日)
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。