関東（東京電力エリア）の電気代と太陽光・蓄電池｜東京電力エナジーパートナーの三段階料金（2026年11月）と、節約額の目安

茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県（富士川より東）の多くのご家庭は、東京電力エナジーパートナーの電気を使っています。太陽光発電や蓄電池で「電気代がいくら下がるか」は、この地域の料金単価で決まります。東京電力エナジーパートナーの公式の料金表から整理しました。

新電力や自由料金のプランをお使いの方は、検針票のプラン名と単価をご確認ください。対象の地域は目安で、県境などで電力会社が違う場合があります。

東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bの単価

税込。燃料費調整額と再エネ賦課金（2026年度4.18円/kWh）は含みません。

東京電力は、今回の見直しの理由を、物価や金利の変動の影響をふまえた託送料金の見直しと説明しています。

太陽光・蓄電池で減る電気の単価

太陽光や蓄電池で買う電気が減ると、いちばん上の段の電気から減ります。月の使用量がいちばん上の段まで届いている家なら、1kWh減らすごとに40.54円＋再エネ賦課金4.18円＝44.72円（燃料費調整額は別）が浮く計算です。

9社の単価の比べ方は電気料金単価の一覧で、検針票の見方は検針票の記事で説明しています。

自分の使用量で計算する

この地域の大きな停電の記録

2019年9月の台風15号（房総半島台風）では、最大約93万戸が停電し、99%が解消するまで約280時間（約12日）かかりました。（経済産業省の資料による）

停電のときに家のどこで電気が使えるかは、蓄電池の「全負荷型」「特定負荷型」で変わります（全負荷・特定負荷の記事）。

関東（東京電力エリア）で太陽光・蓄電池を考えるときに確かめること

• 検針票のプラン名と、月の使用量がどの段階まで届いているか
• 見積もりのシミュレーションの「電気代の単価」が、東京電力エナジーパートナーの単価になっているか
• パネルの減衰率を何%で置いているか（減衰率の記事）
• 国や自治体の補助金の対象になるか（補助金の記事）