コラム

オーストラリアの家庭用蓄電池の補助｜約30%引きと、容量で補助を減らす仕組み（計算機つき）

更新日 2026年11月13日監修：株式会社ベストエージェントソラものさし事業部

この記事でわかること

オーストラリアは2025年7月から、家庭用蓄電池の初期費用を約30%引きにする国の補助を始めました。2026年5月中旬には40万台を超え、使える容量は11.4GWhになりました
2026年5月1日からは、14kWhまでは100%、14〜28kWhの分は60%、28〜50kWhの分は15%と、容量が大きいほど1kWhあたりの補助を減らしています。国は「必要に合った大きさの蓄電池」を選ぶようにするためと説明しています
規制機関は、補助は契約した日ではなく設置した日で決まるとし、間に合わない設置日を約束しないよう事業者に求めました。補助の締め切りをせかす営業への注意は、日本でも同じです

オーストラリアは、屋根の太陽光がとても多い国です。業界団体の報告では、2025年6月末で家や事業所の屋根の太陽光が420万件、その半年の平均の大きさは10.2kWでした。

そのオーストラリアが2025年7月に始めた、家庭用蓄電池の国の補助が、日本の補助や見積もりを考えるうえでも参考になります。

どんな補助か

項目	内容
始まり	2025年7月1日
補助の大きさ	初期費用の約30%引き（使える容量に応じた証書〈STC〉で計算される）
対象	太陽光と組み合わせる5〜100kWhの蓄電池。補助の計算は最初の50kWhまで
条件	認められた製品の一覧に載っていること、蓄電池の資格を持つ施工者が設置すること
これから	2030年に向けて、補助は少しずつ減っていく

オーストラリアのクリーンエネルギー規制機関（CER）の案内によります。

補助の前の累計は業界団体（Clean Energy Council）の報告、6か月たらずの数字は担当大臣の発表、2026年5月中旬はCERの発表によります。補助の前の数字は販売台数で、数え方が違います。

大臣の発表では、補助を使った家の半分ほどが、太陽光を新しく付けたか、増やしていました。予算は当初の23億豪ドルから、4年で約72億豪ドルに広げられています。

CERの発表では、2026年5月1日から、補助の計算に使う係数を容量で段階的に変えました。

大臣の発表は、約30%引きの補助が「家庭が必要に合った大きさの蓄電池を選ぶ」ことにつながるようにし、制度を続けられるようにするための見直しだと説明しています。

2026年5月からの段階で、補助の計算に入る容量

蓄電池の使える容量kWh

補助の計算に入る容量 17.6kWh分

容量に対する割合 88%（見直し前の考え方では 100%）

CERが示した段階（14kWhまで100%、14〜28kWhは60%、28〜50kWhは15%）だけで計算しています。実際の補助の金額は、年ごとに下がる係数や証書の価格で決まり、この計算では出していません。見直し前も、補助の計算は最初の50kWhまででした。

たとえば40kWhの蓄電池では、補助の計算に入るのは約24kWh分です。大きい蓄電池ほど、補助が効く割合は小さくなります。

補助があるから大きい容量に、と言われたら、家の電気の使い方に合う大きさかを先に確かめる（容量の比べ方の記事）
「補助金の締め切りが近いので今日決めて」と言われたら、日本の補助の条件と締め切りを自分で確かめる（補助金の締め切りをせかされたときの記事）
CERは、補助は契約した日ではなく設置した日で決まるとし、間に合わない設置日を約束しないよう販売店に求めた。日本の補助も、申請や工事の時期の条件を確かめる
補助の前の価格が、相場とくらべて高すぎないか（日本の蓄電池が高い理由の記事）

オーストラリアの訪問販売の決まりは、英国・オーストラリアの訪問販売の記事で紹介しています。

補助の前の価格も、確かめる

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