英国・オーストラリアの太陽光の訪問販売の決まり｜海外の規制を、日本の見積もりで確かめることに読み替える

屋根の太陽光や蓄電池の訪問販売のトラブルは、日本だけの話ではありません。屋根の太陽光が多いオーストラリアや、英国でも、訪問販売に日本より踏み込んだ決まりを置いているところがあります。

各国の政府や業界団体の案内から並べ、日本の契約で確かめることに読み替えます。

3つの国の決まりを並べる

オーストラリアは北部準州政府の案内（オーストラリア消費者法による）、英国は2024年の法律の別表20、英国の業界の消費者規約RECCの消費者向けリーフレット（2018年）、英国の取引基準の専門団体の案内によります。「—」は、この記事で使った資料に書かれていない項目です。

日本の特定商取引法では、訪問販売のクーリング・オフは書面を受け取った日から8日以内で、断った人への勧誘の続きや再訪問は禁止されています（消費者庁の特定商取引法ガイド）。

オーストラリア：解約期間は、工事も支払いもしない

北部準州政府の案内は、訪問販売で結んだ契約について、10営業日のあいだは罰金なしで解約できるとし、次のように書いています。

州によっては、さらに上乗せがあります。

• クイーンズランド州：無料の「訪問お断り」のステッカーがあり、案内では、貼っておけば販売員はドアに近づいてはならないとしている。ステッカーがなくても、帰ってと言えば帰らなければならない
• ビクトリア州：州の太陽光・蓄電池の補助事業で認められた販売店は、補助や融資を、訪問販売や電話の勧誘で売ってはならない。システム全体に5年以上の保証をつける

クイーンズランド州政府の案内（2026年7月1日更新）と、ビクトリア州 Solar Victoria の事業者向けの案内によります。

日本の特定商取引法では、ステッカーだけでは断った意思表示と扱われていません。ただ、自治体の条例には、貼り紙で断っている家への勧誘を不当な行為とするところもあります（貼り紙と条例の記事）。

英国：法律と、業界の消費者規約

英国の2024年の法律は、どんな場合でも不公正とされる取引行為の一覧に、家に来て「帰ってほしい」「もう来ないで」という消費者の求めを無視すること、限られた期間しか買えないと偽ることなどを並べています。

太陽光や蓄電池の販売店が加わる業界の消費者規約（RECC）の消費者向けリーフレットには、次のような決まりや助言があります。

RECC（Renewable Energy Consumer Code）の消費者向けリーフレット（2018年）によります。規約は、加わっている事業者だけが守るものです。

日本の契約で、確かめることに読み替える

海外の決まりが日本の契約に当てはまるわけではありません。ただ、何を守ろうとしている決まりかは、日本の見積もりを見るときの手がかりになります。

• 8日以内に工事を始める話になっていないか。オーストラリアは解約期間中の工事を禁じている。日本では工事のあとでもクーリング・オフはでき、家を元に戻す措置は事業者に無償で求められる（クーリング・オフの記事）が、急いで工事を入れる理由は聞いておく
• 前払いはいくらか。英国の業界規約の目安は25%まで。契約時に多額を払う話なら、その理由と、会社が倒れたときにどうなるかを確かめる
• 「今日だけの値引き」はないか。英国では、すぐ決めさせる売り方の例とされている
• 発電量や効果の見積もりは、自分の家の条件で計算したものか（年間発電量の記事）
• 工事の保証は何年で、誰が守るのか。保険がついているか
• 帰ってほしいときは、はっきり伝える。日本でも、断った人への勧誘の続きは禁止されている（断り方の記事）

アメリカ・カリフォルニア州の決まりは、カリフォルニア州の記事で紹介しています。