見積もりの「年間発電量」は多すぎない？｜発電シミュレーションの前提を、国の計算方法と業界のルールで確かめる

太陽光発電や蓄電池の見積書には、たいてい「年間発電量 ○○kWh」「年間 ○万円おトク」といった数字が載っています。この数字は、計ったものではなく、いくつかの前提を置いて計算した予想です。前提を少し変えるだけで、数字は大きく動きます。

アメリカの施工会社のブログに、分かりやすい例があります。同じ家・同じ機器の2つの提案で、屋根の条件の見積もりが1%、電気代の上昇率が0.1ポイント違うだけで、25年間の利益の予想に約1万2千ドルの差が出ていました。筆者は「数字の大きい提案を選ぶのではなく、前提を比べてほしい」と書いています。

この記事では、日本の国の計算方法と業界のルールを物差しにして、見積もりの数字を自分で確かめる方法をまとめます。

まず「1kWあたり何kWh」に直す

年間発電量は、パネルの容量が大きいほど増えます。そのままでは比べにくいので、年間発電量 ÷ パネルの容量（kW）で、1kWあたりの数字に直します。

物差しになるのが、国が買取価格を決めるときの想定です。調達価格等算定委員会は、住宅用太陽光（10kW未満）の設備利用率を13.7%と置いています（2026年度も据え置き）。1年は8,760時間なので、

これは全国の平均的な想定で、家ごとの正解ではありません。日当たりのよい地域、南向きの屋根なら多くなり、北寄りの屋根や影のある屋根なら少なくなります。ただ、見積もりの数字がこれよりはっきり多いときは、どういう前提で計算したかを聞いてみる価値があります。

業界のルール：発電電力は容量の「70〜80%程度」

太陽光発電協会（JPEA）の表示ガイドライン（2021年度）は、メーカーがカタログなどで発電量を示すときのルールを決めています。見積もりの数字を見るときにも、そのまま物差しになります。

太陽光発電協会「表示ガイドライン（2021年度）」p.3〜4によります。カタログの推定発電量は、原則として5kW程度・真南・傾き30°で、全国10都市の値を示すことになっています。

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の日射量データベースは、全国837地点の、向き・傾き別の日射量を調べられるもので、ダウンロードして使えます。業者がどの地点の値を使ったかが分かれば、同じデータで確かめることもできます。

国の省エネ計算で使う「損失」の係数

家の省エネ性能を計算するとき、国の計算方法（建築研究所が公開）では、太陽光の発電量を次の係数を掛けて求めます。見積もりの「損失」が妥当かを考える手がかりになります。

建築研究所「第九章 第一節 太陽光発電設備」Ver.13の表3・式4によります。パワコンの効率は、測定値が分かればその値を使います。

掛け合わせると約0.79です。さらに、パネルは温度が上がると発電が減るので、温度の補正が掛かります。同じ資料では、結晶シリコン系のパネルは25℃から1℃上がるごとに出力が約0.41%下がるとしています。パネルが25℃より10℃高ければ約4%減る計算です。夏の屋根の上のパネルは、気温よりかなり熱くなります。

つまり、パネルの容量に日射量を掛けた「理論値」から、2割から3割ほど減るのがふつうの計算です。協会のガイドラインの「70〜80%程度」とも合います。

節約額を決める5つの前提

「年間○万円おトク」という数字は、発電量だけでなく、次の5つの前提を掛け合わせて出てきます。1つずつ聞くと、数字の確かさが見えてきます。

2の国の想定は、調達価格等算定委員会の「余剰売電比率」の想定値（70.0%）です。4は資源エネルギー庁の初期投資支援スキームによります。買取価格は認定を受けた年度で変わるので、最新の値は資源エネルギー庁の資料で確かめてください。

2の「家で使う割合」は、蓄電池の効果を大きく見せやすいところです。蓄電池の容量、昼に余る電気の量、夜に使う電気の量で決まるので、検針票の数字と合わせて確かめましょう。

いちばん効くのは「電気代の上昇率」

20年、30年の節約額を出すとき、数字をいちばん大きく動かすのが電気代の上昇率です。単純な計算で比べてみます。

月1万円×12か月を、上昇率ぶん毎年増やして20年分を足した計算です。発電量の減りなどは入れていません。

上昇率を3%にするだけで、同じ設備の節約額が80万円以上増えて見えます。電気代は実際に上がってきましたが（電気代はなぜ上がる？）、この先も同じように上がるかは誰にも分かりません。

アメリカのカリフォルニア州では、この点にルールがあります。州の公益事業委員会（CPUC）の消費者保護ガイドでは、契約時に渡す書類以外で示す節約額の予想は、委員会が計算した電気代の平均上昇率を上限にすることになっていて、契約者は「どの上昇率を使ったかを業者に聞いた」ことを確認して署名します（カリフォルニア州のガイドの記事）。日本では同じような決まりは見当たらないので、自分で聞くことが大切です。

業者への聞き方

• 年間発電量は、どの地点の日射量データで計算しましたか
• 屋根の向き・角度・影は、どう入れましたか
• 損失（温度・パワコン・配線など）は、合わせて何%見ていますか
• 発電した電気のうち、家で使う割合は何%の前提ですか。その根拠は
• 電気代の単価はいくらで、毎年何%上がる前提ですか
• 売電単価は、何年目までいくらの前提ですか
• パネルと蓄電池の劣化は入っていますか

答えがはっきりしていれば、それだけで見積もりの確かさが分かります。「だいたいこれくらいです」としか返ってこないときは、数字を割り引いて見ておくと安心です。