アメリカ・カリフォルニア州では、太陽光の契約前に「消費者保護ガイド」に署名する｜7ページの確認項目を、日本の契約に置きかえる

住宅用の太陽光発電がとても多いアメリカのカリフォルニア州には、ほかにはあまりない仕組みがあります。家に太陽光や蓄電池をつける人は、契約する前に、州が作った「太陽光消費者保護ガイド」を読んで、各項目に署名するのです。

ガイドを作っているのは、州の公益事業委員会（CPUC、電気やガスの事業を監督する機関）です。2025年10月版は7ページで、営業で聞きやすい「うその言い方」、契約前のチェックリスト、解約できる日数などがまとまっています。

国も法律も違いますが、中身は日本で太陽光・蓄電池を検討している人にもそのまま役に立ちます。この記事では、ガイドの要点を紹介し、日本の契約で使える形に置きかえます。

どんな仕組み？

CPUC「California Solar Consumer Protection Guide」2025年10月版によります。業界向けの解説によると、署名が必要になったのは2021年1月1日の契約からです。

ガイドが挙げる「事実と違う言い方」

ガイドの最初のほうに、「うその言い方に注意」という欄があります。日本の訪問販売で聞く言い方と、驚くほど似ています。

特徴：節約額の予想に「上限」がある

このガイドでいちばん特徴的なのは、電気代の節約額の予想についての決まりです。

• 契約時に渡す正式な説明書類（Solar Energy System Disclosure Document）以外で示す節約額の予想は、委員会が計算した電気代の平均上昇率を上限にする
• 契約者は、「どの上昇率を使ったかを業者に聞いた」「節約額の予想について説明を受けた」ことを確かめて署名する
• ローンなどの場合、金利や支払額の上昇が、将来の支払いにどう影響するかの説明と書類を受け取る

電気代の上昇率を高めに置くと、20年、30年の節約額はいくらでも大きく見せられます（計算例は発電シミュレーションの記事）。州はそこに上限をかけている、ということです。日本では、見積もりで使う上昇率についての同じような決まりは見当たりません。

日本の決まりと比べる

日数だけ見ると日本のクーリング・オフのほうが長く、高齢の方にも同じ8日間です（くわしくはクーリング・オフの記事）。一方で、契約前に「確認したこと」に1つずつ署名させるやり方と、節約額の予想への上限は、日本にはない考え方です。

日本の契約で使える「署名の前の確認」

ガイドの「署名の前に」チェックリストを、日本で使える形に置きかえました。印刷して、営業の方が来る前に手元に置いておくのもおすすめです。

• 考える時間が必要だと感じたら、何にも署名しない。ガイドの最初の項目です
• ほかの見積もりや価格と比べる。ガイドは3社から取るよう勧め、「いちばん安い見積もりがいちばんよいとは限らない」とも書いています（セカンドオピニオンの記事）
• 渡された書類はすべて読む。見積書・契約書・ローンの書類（見積書の見方）
• 家の省エネを先に考える。ガイドは、太陽光の前に省エネの工夫を勧めています。安く電気代を減らせることがあるからです
• 業者を確かめる。会社名・所在地、行政処分を受けていないか
• 契約したあとの流れを聞いておく。工事の日程、電力会社への申請、補助金の手続き
• 蓄電池の設定を説明してもらう。ガイドは、蓄電池の運転モードを施工者に説明してもらうよう書いています
• つけたあとの電気代がどうなるかを理解する。買う電気、売る電気、ローンの支払いの3つを分けて
• 節約額の予想の前提を聞く。電気代の単価と上昇率、家で使う割合（発電シミュレーションの記事）
• ローンの総額と、金利が将来どう効くかを聞く（ソーラーローンの記事）
• 受け取った書類は全部とっておく。ガイドは、家を売るときや屋根の工事・修理のときに必要になると書いています

どれも当たり前のことですが、営業の方を前にすると、なかなか1つずつは確かめられません。カリフォルニア州が「署名」という形をとっているのは、確かめる時間を、契約の前に必ずとってもらうためだと読めます。