訪問販売を断る「貼り紙」は、条例ではどう扱われる？｜都道府県・市の消費生活条例の例

玄関に「訪問販売お断り」のステッカーを貼っているのに、太陽光や蓄電池の営業の人が来る。ステッカーには意味がないのでしょうか。

国の法律（特定商取引法）では、ステッカーだけでは「断った」ことになりません（断り方の記事）。ただ、都道府県や市の消費生活条例には、もう一歩進んだ決まりを置いているところがあります。

国の条例調査にあった例

消費者庁の委託で行われた条例の調査（2014年度）には、貼り紙やステッカーの扱いについて、次のような例が載っています。

消費者委員会 特定商取引法専門調査会の参考資料「特定商取引にかかる被害実態の分析調査および条例調査」（消費者庁委託、2014年度）によります。「」の中は原文です。調査の時点の内容で、その後に変わっている場合があります。

断ったあとの勧誘を禁じる条例

同じ調査には、ステッカーにはふれていなくても、断ったあとのしつこい勧誘を不当な行為とする条例の例が並んでいます。

• 宮城県・山梨県・静岡県：契約しないと言った人に、迷惑な方法で勧誘すること
• 福島県・神奈川県：断ったあとに、目的を偽ったり隠したりして訪問するなど
• 新潟県・山口県：断ったあとの長時間・くり返し・夜遅くなどの勧誘
• 福岡県：断ったのに、または断る機会を与えずに、目的を隠したり早朝・深夜・くり返し訪問したりすること

同じ調査の内容を、ソラものさしが短くまとめたものです。正確な条文は、各自治体の条例と規則で確かめてください。

反対に、京都市の資料は、市の条例では断ったあとの勧誘を禁じる決まりがなく、「訪問販売お断りシール」は事業者の自主的な配慮にとどまると整理していました。同じ府の中でも、府と市で決まりが違うことがあります。

ステッカーを、どう使うか

• ステッカーは貼っておく。条例で断る意思として扱う自治体もある
• それでも来たら、口ではっきり「いりません」と言う。特定商取引法では、断った人への勧誘の続きや再訪問は禁止されている
• 何度も来る、帰らないなどの場合は、日時と会社名をメモし、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談する。条例にもとづいて、自治体が事業者を指導することがある
• 住んでいる自治体がステッカーを配っているか、条例でどう扱っているかは、消費生活センターに聞ける

高齢の親だけの家では、ステッカーに加えて、家族が気づくための工夫も役に立ちます（親への訪問販売を防ぐ記事）。