蓄電池の「寿命」「保証」「耐用年数」はどう違う？｜6年・15年・それ以上が同時に出てくる理由

先に答え：3つは、決める人も目的も違う

耐用年数は、東京都の蓄電池の助成金のQ&A（蓄電池システム6年）と名古屋市の償却資産の案内（太陽光17年）による。保証は公開されているメーカーの保証規定の例。

「耐用年数6年」は壊れる年数ではない

耐用年数は、事業で使う設備の費用を何年に分けて経費にするかなどを決めるための年数です。補助金でも、管理の義務がある期間として使われることがあります。東京都の蓄電池の助成金のQ&Aでは、耐用年数（蓄電池システム6年）が過ぎるまでは、処分すると助成金の一部を返す必要があるとしています（交換・撤去と処分）。

「6年で壊れる」という意味ではありません。営業で「耐用年数は6年だから早く替えたほうがよい」などと言われたら、言葉の使い方を確かめます。

保証は「直してもらえる期間」と「容量の下限」

例の保証規定では、蓄電池ユニットの保証は15年で、容量が初期の60%を下回ったら交換します（決められた運転モード以外で使った場合は50%）。保証期間の中でも、容量は少しずつ減っていくことが前提です（保証規定の読み方）。

ローンの期間はどれと比べる？

1. 保証の年数と比べるローンが保証より長いと、保証が切れたあとも支払いが続きます（20年ローンと蓄電池の寿命）。
2. 容量の下限も入れる保証の終わりごろに、使える容量がどれくらいになっていそうかを考えます。
3. 耐用年数は補助金の条件として見る期間内に売る・外す予定がないかを確かめます。
4. 寿命は幅で考える1つの数字で決めず、使い方と置き場所の温度も含めて考えます（蓄電池は何年もつ？）。