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家庭用蓄電池の交換・撤去と処分|だれに頼むか、補助金を受けた蓄電池で必要な手続き

更新日 監修:株式会社ベストエージェント ソラものさし事業部

この記事でわかること

  • 公開されているメーカーの案内の例では、個人からのリサイクル・廃棄は直接受けず、販売店・施工店などの法人から申し込む形です
  • 東京都の蓄電池の助成金のQ&A(令和5年度)では、耐用年数6年の間に処分すると、財産処分の手続きと助成金の一部の返還が必要とされています
  • 交換するときは、撤去・処分の費用、補助金の条件、保証の残り、売電やローンの契約への影響を先に確かめます

先に答え:販売店・施工店を通して頼む

家庭用蓄電池は、大型の機器で、電気工事も必要です。公開されているメーカーの案内の例では、次のようになっています。

  • 廃棄や再設置は、まず購入した販売店や施工店に相談する
  • メーカーは個人から直接リサイクル・廃棄を請け負わず、販売店や施工店などの法人から申し込みを受ける
  • レンタル(リース)中の場合は、契約先に問い合わせる

メーカーのサポートページの要約。費用の額や負担者は書かれていません。メーカーごとに違います。

販売店や施工店がなくなっている場合は、メーカーの窓口に、どこに頼めばよいかを聞きます。

補助金を受けた蓄電池は、期間内の処分に手続きがいる

補助金には、一定の期間、設備を適切に管理する条件が付くことがあります。東京都の蓄電池の助成金のQ&A(令和5年度)では、次のように説明しています。

蓄電池システムの耐用年数(6年)が過ぎるまでの間は、管理の義務がある。その間に処分するときは、財産処分の手続きをして、助成金の一部を返還する。新しい助成額=助成額÷6年分の日数×経過日数で、返還額は元の助成額との差。

クール・ネット東京「家庭における蓄電池導入促進事業 Q&A」(2024年1月19日版)の要約。年度や制度によって違います。受けた補助金の要綱で確かめてください。

計算機:期間内に処分したときの返還額(東京都の計算式の場合)

円
年

返還額の目安 ―

Q&Aの計算式(助成額÷6年分の日数×経過日数)を年で近似した目安です。助成額60万円は入力の例です。6年を過ぎると返還はありません。実際の額は助成した団体が決めます。

交換する前に確かめること

  1. 本当に交換が必要か故障なら、保証の対象かを先に確かめます(保証の確かめ方・蓄電池は何年もつ)。
  2. 撤去・処分の費用新しい機器の見積もりとは別に、撤去・運搬・処分の費用が書かれているか。
  3. 補助金の条件前の機器の補助金の期間内か。新しい機器の補助金は、契約の前の申請が必要なことがあります。
  4. ローン・リースの残りローンが残っていれば、所有権の条項を確かめます。リースなら、契約先の承諾が要ります(ローン中に壊れたら)。
  5. 太陽光とのつなぎパワコンや売電の手続きに影響がないかを、施工店に確かめます。

屋根の太陽光パネルの撤去・廃棄の費用はパネルの廃棄費用は誰が払う?をご覧ください。

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出典・参考にした資料

法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。