太陽光パネルの廃棄費用は誰が払う？｜積立制度（2022年7月〜）の対象と、住宅用10kW未満の扱い

先に答え：住宅用（10kW未満）は、持ち主が用意する

太陽光パネルの廃棄費用を確実に用意するため、2022年7月から「廃棄等費用積立制度」が始まりました。ただし対象は10kW以上の太陽光です。

電力会社の案内と、資源エネルギー庁の資料（令和4年10月）による。

10kW未満の住宅用の太陽光は、この制度の対象に入っていません。売電の明細から積立分が差し引かれることもないので、撤去・処分の費用は、持ち主が自分で用意することになります。

費用の目安はあるか

資源エネルギー庁の資料には、事業者へのアンケート（2019年、40事業者）による撤去・処分費用の中央値が載っています。

資源エネルギー庁「太陽光発電設備の廃棄等費用について」（令和4年10月）。コンクリート基礎の回答は0.75万〜28.51万円/kWと幅がある。

これは地上に設置する事業用の調査です。屋根の上の住宅用は、足場や屋根の補修などが加わることがあり、条件が違うので、そのまま当てはめることはできません。実際の額は、施工店や撤去業者の見積もりで確かめます。

今のうちに確かめておくこと

1. 自分の太陽光の容量10kW以上か未満か。認定の書類や見積書で確かめます。
2. 撤去・処分の費用を見積もりに入れてもらうこれから付ける場合は、将来の撤去の費用の目安も聞いておきます。
3. 屋根の工事と合わせられるか屋根の葺き替えや塗装のときに、足場を共有できることがあります。
4. 長く使うときの1年あたりの費用撤去費用も入れて、1年あたりの費用を出します（1年あたりの費用）。
5. 家を売る・相続するとき撤去の時期と費用をだれが持つかを、次の持ち主と決めておきます（太陽光付きの家を売るとき）。