家を解体・建て替えるとき、屋根の太陽光パネルはだれが、どう処分する？

太陽光を載せた家も、いつか建て替えや解体のときが来ます。屋根のパネルは家といっしょに壊してよいのか、だれが処分の責任を持つのか。環境省のガイドラインと東京都の資料で確かめました。災害で壊れたパネルは災害で壊れた太陽光パネルの処分、蓄電池は家庭用蓄電池の交換・撤去と処分にまとめています。

先に答え：解体で出るパネルは、解体業者が出す産業廃棄物

環境省「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第三版）」（令和6年）p.22〜24・p.30・p.39。横浜市も、業者に工事を頼んで出たごみは「工事を請け負った業者に処理を依頼してください」と案内しています。

工事を頼まず、自分で外したパネルは？

ガイドラインは、解体工事などの事業活動を伴わずに一般の家庭から出る場合は「一般廃棄物に該当する場合がある」として、市町村に確かめるよう書いています。例に挙がっているのは、ベランダに置く独立型のような小さな設備です。屋根のパネルは、光が当たれば外したあとも発電し、屋根の上の作業でもあるので、ガイドラインと東京都のマニュアルは、感電と転落を防ぐ準備を求めています。

所有者がすること

• まだ使えるかを考える：ガイドラインは、まずリユース、次にリサイクルを考える順です。リユースできるかの判断は、古物商の許可を持つ信頼できる業者に頼むことが望まれる、とされています
• 処理の費用を見込む：解体の見積もりに、パネルの取り外し・運搬・処理が入っているかを確かめます
• 処理の計画と報告を受ける：発注者は、元請から廃棄物の処理の計画を受けて事前に確かめ、工事のあとに正しく処理したことの報告を受ける、とされています
• パネルの情報を渡す：委託の契約書と産業廃棄物管理票（マニフェスト）には太陽電池モジュールであることを書き、メーカー名と型式も書くことが望ましい、とされています。保証書や設置の書類から、メーカー名・型式・枚数を業者に伝えます
• 売電の手続き：発電をやめるなら、再エネ特措法の廃止の届出をします。ガイドラインでは、廃棄するときはマニフェストの写しの添付が求められる、とされています（FITの売電中に家や設備が変わったら）

環境省「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第三版）」p.22〜30、同「太陽光発電設備の所有者の皆様へ」。10kW未満の住宅用の設備について、電気事業法には廃止の届出を求める規定はない、とガイドラインにあります（p.26）。

東京都：リサイクルした業者に、1kWあたり2万5,000円

クール・ネット東京のちらし、東京都環境局「使用済住宅用太陽光パネルの取り外しマニュアル【概要版】」（令和7年1月）、東京都の報道発表（2026年6月4日）。申請するのは排出事業者で、施主ではありません。東京都のマニュアルは、解体業者がリサイクルとこの補助の使い方を施主と相談するよう書いています。

解体業者に聞くこと

• パネルの取り外しは家の解体の前か、だれがするか。東京都のマニュアルは、電気を切る作業に電気工事士の資格が要るとしています
• 蓄電池もつながっているか。東京都のマニュアルは、太陽光の構成に蓄電池があるかを確かめ、蓄電池からの電気にも気をつけるよう書いています
• パネルをどこで処理するか（リユース・リサイクル・埋め立て）と、その費用が見積もりのどこに入っているか
• 工事のあとにマニフェストの写しと処理の報告をもらえるか
• 都内なら、東京都のリサイクルの補助を使うか

東京都環境局「使用済住宅用太陽光パネルの取り外しマニュアル【概要版】」（令和7年1月）。パネルにはシリアルナンバーがあり、不適切な処理や投棄があっても排出者を追える、とも書かれています。廃棄の費用の積み立てと目安は太陽光パネルの廃棄費用は誰が払う？、有害物質と2026年のリサイクルの法律は太陽光パネルの有害物質とリサイクルへ。